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[5/31発表] 4月有効求人倍率 全国平均/大阪とも低下 "採用控え"な兆候も

2024/05/31
 

「令和6年4月 有効求人倍率」

  

2024年5月31日

厚生労働省・大阪労働局など各所で、

最新データが公表されました。


今回のコラム、

その概要をご紹介致します。

 
※以下の資料は、厚生労働省・大阪労働局等
 各ホームページで公開されている資料より引用します。

令和6年4月 大阪府の状況


大阪労働局が発表した
「大阪労働市場ニュース(令和6年4月分)」
大阪府の主な求人指標は以下の通りです

■ 令和6年4月の動向

・有効求人倍率(季節調整値)1.22倍
 前月より0.02pt減(2か月ぶりの減少) 

・有効求人数(季節調整値)197,072人
 前月より  2.2%減(2か月ぶりの減少)
・有効求職者数(季節調整値)161,692人
 前月より  0.8%減(2か月連続の減少)

有効求人数は、20万件を割り込み2か月ぶりに減少
求職者数は2か月連続で減少しています。

この傾向は、新規求人・求職でも同様
新規求人倍率 2.52倍は2か月連続で減少しています

※図表等出典:大阪労働局 大阪労働市場ニュース(令和6年4月分)              

令和6年4月 全国の状況


・令和6年4月の有効求人倍率は、1.26倍
 前月から 0.02pt低下

・令和6年4月の新規求人倍率は、2.17倍
 こちらも、前月から0.21pt低下しています。
 

図表等出典:厚生労働省 一般職業紹介状況(令和6年4月分)について

一部メディアでも報道されていますが
産業別"新規求人"の状況を
前年同月期比でみると
 ・製造業:7.8%減
 ・教育,学習支援業:7.4%減
 ・宿泊業,飲食サービス業:6.3%減
 ・建設業:3.9%減 など

この傾向は大阪でも同じ。
こちらも一部メディアで、
「現場の人手不足は変わらないが
 原材料費の高騰や円安などの影響で
 採用にコストをかけられない企業が多く出ている」
との大阪労働局コメントを報じていますが
 ・建設業:11.6%減
 ・卸売業・小売業:11.1%減
 ・製造業:9.7%減
 ・宿泊業・飲食サービス業:8.2%減
と、業種によっては
「求人・採用控え」の兆候が
チラホラ垣間見える結果となっています。


【参考データ】
2020年(令和2年)1月以降 有効求人倍率の推移
■ 2020年
 1月:1.49倍  2月:1.45倍  3月:1.40倍
 4月:1.31倍  5月:1.19倍  6月:1.12倍
 7月:1.08倍  8月:1.04倍  9月:1.04倍
 10月:1.04倍 11月:1.05倍 12月:1.06倍
■ 2021年
 1月:1.08倍  2月:1.09倍  3月:1.10倍
 4月:1.10倍  5月:1.10倍  6月:1.13倍
 7月:1.14倍  8月:1.14倍  9月:1.15倍
 10月:1.15倍 11月:1.17倍 12月:1.18倍
■ 2022年
 1月:1.20倍  2月:1.21倍  3月:1.23倍
 4月:1.24倍  5月:1.25倍  6月:1.27倍
   7月:1.28倍  8月:1.31倍  9月:1.32倍
 10月:1.34倍 11月:1.35倍 12月:1.36倍
■ 2023年
 1月:1.35倍 2月:1.34倍  3月:1.32倍
 4月:1.32倍 5月:1.32倍  6月:1.31倍
   7月:1.30倍   8月:1.30倍  9月:1.29倍  
 10月:1.29倍 11月:1.27倍 12月:1.27倍
■ 2024年
 1月:1.27倍  2月:1.26倍  3月:1.28倍
 4月:1.26倍
※出典:一般職業紹介状況(令和6年4月分)について

令和6年4月 都道府県別の状況(受理地別・就業地別)

 

「受理地別・就業地別集計の有効求人倍率」

 

各所から以下のデータが公表されています。

※受理地別:求人票を受理したハローワーク所在地で集計
 就業地別:求人票に記載されている就業地で集計

 

【全国都道府県別の動向】

■ 就業地別 有効求人倍率(季節調整値)

最高は福井県の1.94倍

 山口県:1.69倍

 島根県:1.61倍

 香川県:1.60倍

 富山県:1.59倍

 岐阜県:1.59倍

 がこれに続き、


最低は大阪府の1.05倍

「1.00倍割れ」はゼロとなっています。 

 

■ 受理地別 有効求人倍率(季節調整値)    

最高は福井県の1.78倍

 東京都:1.73倍

 岐阜県:1.58倍

 広島県:1.49倍

 新潟県:1.48倍

 山口県:1.47倍

 がこれに続きます

 

「1.00倍割れ」は、

千葉県:0.97倍

神奈川県:0.92倍

が報告されています。


【近畿2府4県の動向】      

「受理地別」では

 ・滋賀県:1.00倍(1.00倍)

 ・京都府:1.22倍(1.23倍)

 ・大阪府:1.22倍(1.24倍)

 ・兵庫県:1.01倍(1.04倍)

 ・奈良県:1.12倍(1.15倍)

 ・和歌山県:1.14倍(1.15倍)

 ※( )内は前月


「就業地別」では

 ・滋賀県:1.26倍(1.24倍)

 ・京都府:1.22倍(1.24倍)

 ・大阪府:1.05倍(1.07倍)

 ・兵庫県:1.14倍(1.15倍)

 ・奈良県:1.30倍(1.31倍)

 ・和歌山県:1.25倍(1.25倍)

 ※( )内は前月


で推移しています。

 

           

図表等出典:兵庫労働局「一般職業紹介状況(令和6年4月)」


 
以上、最新データの概要をお伝え致しました。
詳しくは、下記 【出典・引用】URLからご確認ください。

 


最後までお読み頂き、ありがとうございました。
みなさまのご参考になれば幸いです。

※本連載コラムは、各省庁ホームページ公開情報等
取材した内容を基に、記事として掲載しています。

 
【出典・引用】

大阪労働局 定例記者会見資料 2024.05.31
大阪労働市場ニュース(令和6年4月分)
  
厚生労働省 報道発表 2024.05.31
一般職業紹介状況(令和6年4月分)について
   
兵庫労働局 一般職業紹介状況(報道発表資料)2024年度 2024.05.31 
令和6年4月内容

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