令和5年度第4回ﾊﾛｰﾜｰｸ雇用短観 従業員規模別「採用活動で利用する媒体」
[#13-2024]

よその会社は、

採用活動でどんな媒体を使っているか？

人材確保が重要な経営課題となった昨今、

どのように採用活動が自社に最適かは

気になるところです。

「第4回ハローワーク雇用短観」

今回のコラム、

四半期毎に大阪労働局が公表する

データをご紹介し検証します。

※以下の資料は、大阪労働局等

　ホームページで公開されている資料等より引用します。

令和5年度第4回ハローワーク雇用短観「採用活動を行う際に利用する媒体等について」の概要

今般ご紹介するデータは

大阪労働局 職業安定部による

「ハローワーク雇用等短期観測」

令和5年度 第4回の結果です

「採用活動を行う際に利用する媒体等について」

本調査では従業員規模を

1.99人以下 2.100人以上499人以下 3.500人以上 の

3つのカテゴリーに分類・集計。

以下の結果が報告されています。

1.99人以下

 ハローワーク：89.1%

 民間の人材サービス：59.1%

 自社のホームページ：42.7%

 求人広告・求人誌：19.1%

 SNSによるPR等：3.6%

2.100人以上499人以下 

 ハローワーク：82.8%

 民間の人材サービス：80.5%

 自社のホームページ：63.3%

 求人広告・求人誌：21.1%

 SNSによるPR等：10.2%

3.500人以上

 ハローワーク：79.7%

 民間の人材サービス：89.9%

 自社のホームページ：81.2%

 求人広告・求人誌：47.8%

 SNSによるPR等：2.9%

499人以下では「ハローワーク」が最多

500人以上では「民間の人材サービス」が最多

などに加え、

「SNSによるPR」については

500人以上の企業よりも、

499人以下の企業のほうが積極的

そんな特徴・傾向もうかがえます。

図表出典：大阪労働局

令和5年度第4回ハローワーク雇用等短期観測の結果

なお、

「採用希望の有無」に関しては

　「正社員を採用したい」：58.6%

　「正社員、パート等にこだわらずとにかく採用したい」：12.8%

　「自社に合う人材がいれば採用したい」：9.9%

「2024年 優先的に取り組む経営課題等」については

　「人手不足解消・人材確保」：48.9%　

　「販売価格見直し・価格転嫁」：37.5%

　「人材育成・技術継承」：32.9%

※いずれも、全体集計の結果

従前から”ヒト・モノ・カネ”と言われる経営資源

”ヒト”に関する経営課題がより鮮明となった

結果が報告されています。

詳細は【出典・引用】URLからご確認ください