2024年4月から労働条件明示のルール変更。追加項目と明示のタイミング

「令和6年4月から労働条件

明示のルールが改正されます」

2024（令和6）年4月1日以降、

労働契約の締結・更新のタイミングでの

労働条件明示事項が追加されます

今回のコラム、

その概要をご紹介致します。

※以下の資料は、厚生労働省等

　ホームページで公開されている資料等より引用します。

「労働条件明示」2024（令和6）年4月からのルール改正の概要

先般のコラムでお伝えした

2024（令和6）年4月1日以降に、

求人票で明示する項目の追加等は、

「職業安定法施行規則」の改正を根拠とするもの

　

今回のコラムでお伝えする

労働条件明示のルール変更は

「労働基準法施行規則」

「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」

の改正によるものです。

　

追加される明示は

　1．就業場所・業務の変更の範囲

　2．更新上限の有無と内容

　3．無期転換申込機会・無期転換後の労働条件

の3つ

1.は「全ての労働者」が対象、

2.3.は「有期契約労働者」が対象です。

厚生労働省のパンフレットでは

1.～3.各改正項目の詳細・具体的な記載文例・

明示のタイミング等を解説しています。

図表出典：厚生労働省パンフレット

「2024年４月からの労働条件明示のルール変更　備えは大丈夫ですか？」

1.就業場所・業務の変更の範囲の明示

　【改正労基則第5条第1項第1号の3】

　■ 対象となる労働者

　　すべての労働者

　■ 明示のタイミング

　　2024年（令和６年）4月１日以降に契約締結・契約更新をする労働者に対して　

　■ 改正のポイントと明示のパターン　

　　・書面による明示が必要

　　・本項目の「就業場所と業務」

　　　・労働者が通常就業することが想定されている就業の場所

　　　・労働者が通常従事することが想定されている業務。

　　・パンフレットでは、以下の4つのケースでの記載例が掲載されています

　　　① 就業場所・業務に限定がない場合

　　　② 就業場所・業務の一部に限定がある場合

　　　③ 完全に限定（就業場所や業務の変更が想定されない場合）

　　　④ 一時的に限定がある場合（一時的に異動や業務が限定される場合）

2.更新上限の有無と内容

　【改正労基則第5条第1項第1号の2】・【改正雇止めに関する基準第1条】

　■ 対象となる労働者

　　有期契約労働者

　　※パート・アルバイト、契約社員、派遣労働者、定年後に再雇用された労働者など

　■ 明示のタイミング

　　・ 更新上限の明示事項

　　　有期労働契約の締結と契約更新のタイミングごと

　　・ 更新上限を新設・短縮しようとする場合の説明事項

　　　① 更新上限を新たに設けようとする場合

　　　② 更新上限を短縮しようとする場合

　　　については、あらかじめ（更新上限の新設・短縮をする前のタイミングで）更新

　　　上限を設定する・短縮する理由を労働者に説明

　　・パンフレットでは、以下の2つのケースでの記載例が掲載されています

　　　① 契約当初から更新上限が定められていた場合

　　　② 契約当時は更新上限がなかったが、契約途中に更新上限を定める場合

3.無期転換に関する事項：

　【改正労基則第5条第5項・第6項】

　■ 対象となる労働者

　　無期転換申込権が発生する有期契約労働者

　■ 明示項目とタイミング

　　(1) 無期転換申込機会の明示

　　　　「無期転換申込権」が発生する契約更新のタイミングごと

　　(2) 無期転換後の労働条件の明示

　　　　「無期転換申込権」が発生する契約更新のタイミングごと

　　・パンフレットでは、以下の2つのケースでの記載例が掲載されています

　　　① 契約期間１年の有期労働契約で、更新上限がない場合

　　　② 契約期間3年の有期労働契約で、更新上限がない場合

　　なお、無期転換に関する事項については書面等の明示加え、

　「無期転換申込権」が発生する契約更新のタイミングごとに

　「均衡を考慮した事項の説明に努めること（努力義務）」とされています。

　【改正雇止めに関する基準第5条】

　

　「均衡考慮事項」の例

　　業務の内容、責任の程度、異動の有無・範囲など　

　また、厚生労働省「モデル労働条件通知書」も

　本改正に対応した書式が公開されています。

　

詳細は、下記【出典・引用】各URLからご確認ください　

最後までお読み頂き、ありがとうございました。
みなさまのご参考になれば幸いです。