最低賃金 過去最大の上げ幅 全国平均初の1000円超/地域ランク別求人倍率
[#19-2023]

「令和5年度最低賃金」

厚生労働省の審議会は、

全国平均の時給で過去最大の

41円引き上げるとする目安をとりまとめ、

さまざまな資料・データをホームページに公表しました。

今回のコラム、その概要をご紹介致します。

※以下の資料は、厚生労働省等

　各ホームページで公開されている資料より引用します。

令和5年度地域別最低賃金額 改定目安の概要

第67回中央最低賃金審議会で

取りまとめられた各都道府県の引上げ額の目安は

・Aランク:41円

・Bランク:40円

・Cランク:39円

各都道府県のランクは下表の通りです。

※Aランク：6都府県・Bランク：28道府県・Cランク：13県

既に各メディアでも報じられている

全国加重平均額は1,002円

全国加重平均の上昇額41円は

昭和53年度に目安制度が始まって以降の最高額に

引き上げ率換算では、4.3%の上げ幅となっています

※昨年令和4年度は、31円/3.3%

近畿2府4県の目安をまとめると以下の通り

　・大阪(A) 1,023円⇒1,064円

　・京都(B) 968円⇒1,008円

　・兵庫(B) 960円⇒1,000円

　・滋賀(B) 927円⇒967円

　・奈良(B) 896円⇒936円 

　・和歌山(B) 889円⇒929円 

※( )内はランク区分

大阪・京都・兵庫で1,000円以上となる

目安が示されています

　今後は、各地方最低賃金審議会が、この答申を参考にしつつ、

地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上で、答申。

各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定する流れとなっています。

欲しい人材に響く！　求人票の書き方 （都道府県目安ランク別 有効求人倍率の推移）

厚生労働省が公表した資料には、

地域別最低賃金額にかかる都道府県目安ランクでの

有効求人倍率の推移も公表されています。

2023年5月時点の有効求人倍率は

・Aランク：1.18倍

・Bランク：1.38倍

・Cランク：1.41倍

Aランク6都府県では

2020年7月に1.00倍を割り込み

2022年2月以降に1.00倍超に

B/Cランク道府県では2020年前半に

低下するも1.00倍を割り込むことなく

高止まりの売り手市場で推移するなどの

特徴がみてとれます。

売り手市場の求人では今まで以上に

「求職者から選ばれる求人票」であることが

応募状況を改善するポイントになります。

「求人とは集客、求人票も広告」

「たかが一言、されど一言」

　　

職種ネーミングの見直しや

仕事内容を説明するワンフレーズの見直し、

ほんの少し職場情報の見せ方を変えるだけでも

反響が変わることは、広告のそれと同じです。

　　

もし、求人票の内容が、

永らく変わっていないのであれば

・自社の求人票が今の時代に合う内容となっているか

・求職者目線で自社で働く魅力が伝わっているか

などの見直し・検証から始めてみてください。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。
みなさまのご参考になれば幸いです。

　
※本連載コラムは、各省庁ホームページ公開情報等
取材した内容を基に、記事として掲載しています。