10月1日から「産後パパ育休」・「出生時育児休業給付金」スタート

令和4年(2022年)4月1日から
3段階で施行される改正育児・介護休業法

10月1日からは
・産後パパ育休制度
・育児休業の分割取得
などがスタート

出生時育児休業制度として創設される
「産後パパ育休制度」に関連して
「出生時育児休業給付金」も
スタートします。

  
今回のコラム、
その概要をご紹介致します。

 
※以下の資料は、厚生労働省等
　各ホームページで公開されている資料より引用します。

令和4年(2022年)10月1日施行 「産後パパ育休」と「出生時育児休業給付金」

   

改正育児・介護休業法
10月1日からの施行内容は、以下の通りです

図表出典：厚生労働省 育児・介護休業法令和3年(2021年)改正内容の解説
 
育休とは別に取得可能な
「産後パパ有休」(出生時育児休業)

この休業に対する
「出生時育児休業給付金」の支給も
10月1日からスタートします

 

■ 支給要件(抜粋）
1.産後パパ育休を取得した雇用保険の被保険者
2.休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある
 （ない場合は就業している時間数が80時間以上の）完全月が12か月以上あること。
3.休業期間中の就業日数が、最大10日（10日を超える場合は就業している時間数が80時間）
  以下であること。
　　　　▽
　出生時育児休業給付金の支給対象期間中は、
　最大10日（10日を超える場合は就業した時間数が80時間）まで
　就業が可能です
など

 

■ 支給額
支給額 ＝ 休業開始時賃金日額 × 休業期間の日数(28日が上限) × 67%

厚生労働省のリーフレットでは
　・事業主から賃金が支払われた場合の支給額
　・休業開始時賃金日額の上限額
などの規定について計算例を挙げて解説しています。

 

■ 申請期間
「出生日の8週間後の翌日」から起算して「2か月後の月末」まで

図表出典：厚生労働省  令和4年10月から育児休業給付制度が変わります

厚生労働省ホームページ公開の最新版

「育児休業給付についてのパンフレット（令和4年10月1日以降の取扱い）」では
・支給要件について
　1.出産予定日より後に子が出生した場合
　2.出産予定日より前に子が出生した場合
　3.出生時育児休業を3回に分けて取得した場合の3回目の休業
　4.出生時育児休業を28日間を超えて取得した場合の28日超過分の休業
　※3.4.は出生時育児休業給付金の対象とならないケース
・支給額について
　1.事業主から賃金が支払われた場合の支給額
　2.休業開始時賃金日額の上限額
などのケースでの取扱いについて解説しています。

事例・詳細は、当該パンフレットでご確認ください
　　　
以上、概要をご紹介致しました。
詳しくは、下記 【出典・引用】URLからご確認ください。       

最後までお読み頂き、ありがとうございました。
みなさまのご参考になれば幸いです。

※本連載コラムは、各省庁ホームページ公開情報等
取材した内容を基に、記事として掲載しています。

 
【出典・引用】

【ご参考】
■求人票の書き方セミナー・講演実績
求人とは、集客。 欲しい人材に響く！「求人票の書き方」セミナー
 
Office Heart Rock 講演実績（求人票の書き方・採用面接の進め方）
 
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