7月8日から大企業に義務化「男女の賃金の差異」厚労省 算出方法を公開

 

令和4年7月8日
「女性活躍推進法」に関する制度改正により

常時雇用する労働者が 301人以上の事業主は、
「男女の賃金の差異の公表」が 義務となりました。

厚生労働省は、特設ページで
その賃金差異の算出方法の資料を
公開しています。

今回のコラム、
その概要をご紹介致します。
 

※以下の資料は、
　厚生労働省 ホームページ等より引用します。

[令和4年7月8日から] 女性活躍推進法「男女の賃金の差異」の算出

 

今般の改正は
令和4年6月7日に閣議決定された
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画
　～人・技術・スタートアップへの投資の実現～」
を受け、新制度が実施・施行されたもの

常用労働者301人以上の事業主には、
　・令和4年7月8日以降に終了する事業年度の
　・次の事業年度の開始日からおおむね３か月以内に
　・直近の男女の賃金の差異の実績を情報公表すること
が義務付けられます。

※図表出典：厚生労働省リーフレット 女性の活躍に関する「情報公表」が変わります

報道発表資料の「例」によれば、

そのスケジュールは

事業年度が4月～翌年3月の企業の場合
・令和4年4月～令和5年3月の実績を
・おおむね令和5年6月末までに公表
となります。

 

今回、新たに義務付けられた
「男女の賃金の差異」の情報公表

 

その差異の算出方法に関する 「解説資料」が
厚生労働省 特設ページに公開されています。

 

解説資料では、「男女の賃金の差異」の算出を

1.労働者を男性・女性、また、正規・非正規で4種類に分類
　　　▽
2.総賃金と人員数の算出
　　　▽
3.平均年間賃金の算出（正規・非正規）
　　　▽
4.平均年間賃金の算出（全ての労働者）
　　　▽
5.割合の算出・公表
の5つのステップで、その手順を解説

 

※図表出典：厚生労働省 男女の賃金の差異の算出方法等について（解説資料）

その他、

■算出基礎となる資料の使い方
　・源泉徴収簿の場合
　・有価証券報告書の場合など
■人員数把握・算出の考え方
■男女の賃金の差異の公表例
■説明欄の活用
なども解説しています。

具体的な算出方法・手順などの詳細は
下記 【出典・引用】の各URLからご確認ください。
        

【出典・引用】

厚生労働省 女性活躍推進法特集ページ
男女の賃金の差異の情報公表について
▽
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

 

厚生労働省　報道発表 2022.07.08
女性活躍推進法の省令・告示を改正しました
▽
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26587.html
 

 

以上、概要をお伝え致しました。

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

みなさまのご参考となれば幸いです。 

　 
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※本コラムは、各メディア情報等取材した内容を基にして、

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