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[労働局"特別相談窓口"開設中]小学校休業等対応助成金と休業支援金

2022/02/27

 

「小学校休業等対応助成金」
 
2022(令和4)年2月25日
厚生労働省は本助成制度の
対象となる休暇取得の期間を、
令和4年6月末まで延長する予定

公表しました
   
都道府県労働局では本助成金に関する
「特別相談窓口」を開設しています。
   
今回のコラム、
小学校休業等対応助成金に関する
最新情報をご紹介致します。 
 
※以下の資料は、厚生労働省ホームページ等に
 公開されている資料より引用します。

小学校休業等対応助成金と休業支援金・給付金の仕組みによる直接申請

 

※本コラムは、2022.02.26時点

 厚生労働省ホームページ等で確認できた情報を基にしています。

 本助成金制度の情報は今後、内容の更新や情報掲載のURLにも

 変更の可能性があることをご了承ください。

 

■ 小学校休業等対応助成金の概要

 
「小学校休業等対応助成金」

 

厚生労働省ホームページ
「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について」
トップページの「1.お知らせ」でも触れていますが、

本助成金の申請者は事業主 
助成対象・助成内容・日額上限額・申請期限等は以下の通りです
  
・令和3年8月1日から令和4年3月31日までの間に、
・以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し
 ① 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、
  臨時休業などをした小学校など(保育所等を含みます)に通う子ども
 ② 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども
・労働基準法上の年次有給休暇を除く、有給休暇(賃金全額支給)を取得させた事業主

 

 
図表出典:厚生労働省 小学校休業等対応助成金(リーフレット)R4.2.16


■ 労働局「特別相談窓口」と小学校休業等対応助成金/休業支援金・給付金
 

令和4年6月30日まで都道府県労働局に開設されている
「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」
では

 

「企業にこの助成金を利用してもらいたい」等、
労働者の方からのご相談内容に応じ、
企業への特別休暇制度導入・助成金の活用の働きかけ等を行っています。

 

図表出典:厚生労働省 小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口(リーフレット)R4.2.16


労働局からの本助成金の活用の働きかけに事業主が応じない場合には

・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより
  ▽
・労働者が"直接申請"することが可能

 

"直接申請"の流れついては、厚生労働省ホームページ
「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口について」の
「個人申請の場合の手続きの改善について」でもふれていますが
 
① 特別相談窓口で、労働者の方からのご相談内容に応じ、事業主に、
 特別休暇制度導入・助成金活用の働きかけを行う
    ▽
② それでも事業主が助成金の活用に応じない場合に、労働者の方から
 休業支援金・給付金の支給申請ができるよう、労働局から事業主に
 必要な協力の働きかけを行う
 
直接申請に向けた事業主と労働局の関わりについては
リーフレット「Q&A」で詳細が掲載されています。

 


図表出典:厚生労働省 小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口(リーフレット)R4.2.16
   
【ご参考:労働者による直接申請の対象となる要件】
 ① 労働者が"労働局に小学校休業等対応助成金の相談"を行い、
  "労働局が事業主に本助成金の活用・有給の休暇付与の働きかけ"を行ったものの、
  "事業主がそれに応じなかった"こと
 ② 新型コロナウイルス感染症への対応としての小学校等の臨時休業等のために
   仕事を休み(※1、2)、その休んだ日時について、賃金等が支払われていない(※3)こと
   ※1 保育所等の利用を控える依頼への対応のためや、新型コロナウイルスに感染した
    おそれのある子どもの世話をするために休んだ場合を含む
   ※2 休むことを事業主に連絡しておらず、当該休みを事業主が事後的にも
    正当なものとして認めていない場合(いわゆる「無断欠勤」)は対象になりません。
   ※3 年次有給休暇を取得した場合は賃金等が支払われているものと扱います。
 ③ 休業支援金・給付金の申請に当たって、当該労働者を休業させたとする扱いとすることを
   事業主が了承すること。また、休業支援金・給付金の申請に当たって、事業主記載欄の
   記入や当該労働者への証明書類の提供について、事業主の協力が得られること。
 

都道府県労働局の「特別相談窓口」
下記、厚生労働省公開リーフレットでご確認ください。

 

厚生労働省 ホームページ
小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口(リーフレット)R4.2.16

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000887944.pdf

  

また、大阪府では府内の事業者、労働者を対象に5月31日まで
「小学校休業等対応助成金」に関する相談窓口を設置しています。
※オンライン相談も可
 
詳しくは下記URLでご確認ください

大阪府報道発表 2022.02.21
「小学校休業等対応助成金」に関する相談窓口を設置します!

https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=43870
 

■ 休業支援金・給付金の概要
 
要件を満たした場合に直接申請の対象となる「休業支援金・給付金」
(新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金)とは
 
小学校休業等のみならず、
 ・新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により
 ・休業させられた労働者のうち
 ・休業手当の支払いを受けることができなかった方
に対する支援制度
  
現在の制度は以下の通りです。


図表出典:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(概要)

 

【支給対象となる方】

・中小企業に雇用される方 
 令和3年4月1日から令和4年3月31日までに、
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、
 その休業に対する賃金(休業手当)を受け取っていない方

・大企業に雇用される方 
 大企業に雇用されるシフト制労働者等(※)であって、
 令和3年4月1日から令和4年3月31日までに、
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、
 その休業に対する賃金(休業手当)を受け取っていない方
  ※シフト制労働者等:
  労働契約上、労働日が明確でない方(シフト制、日々雇用、登録型派遣)
 

申請方法は、オンライン申請と郵送申請があり、
労働者の方からの直接申請が可能です(事業主経由での申請も可能)

 


以上、概要をご紹介致しました。
詳しくは、下記【出典・引用】各URLでご確認ください。


※本コラムは、2022.02.26時点に厚生労働省ホームページ等で
 確認できた情報を基にしています。
 本助成金制度の情報は今後、内容の更新や情報掲載のURLにも
 変更の可能性があることをご了承ください。



【出典・引用】 

厚生労働省
小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口について

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21202.html
 
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
 
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html#leaflet

 

  

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

みなさまのご参考となれば幸いです。 

 

  
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