「令和4年3月までの雇用調整助成金の特例措置」
2021年12月21日
厚生労働省は新しいリーフレットを公開しました
今回のコラム、
令和4年1月からの変更点を中心に
その概要をご紹介致します。
※以下の資料は、厚生労働省ホームページ等で
公開されている資料より引用します。
[厚労省 2021年12月21日公開] 令和4年1月からの雇用調整助成金特例措置等の概要
今般公開されたリーフレットは、
雇用調整助成金に関する
"令和4年3月までの特例措置等"の取扱い
以下の最新情報がリリースされています。
1.特例措置の内容について
業界特例・地域特例の場合は
令和3年5月〜12月の特例措置が
令和4年3月31日まで
「原則的な措置」の上限額については
令和4年1月・2月と令和4年3月の2段階で
順次引き下げとなります。
2.解雇等の有無の確認について
令和4年1月から「解雇の有無の確認」について
以下の要領となります。
・原則的な措置
"令和3年1月8日以降"の解雇等の有無及び
「判定基礎期間末日の労働者数が各月末の労働者数平均の4/5以上」
・地域・業況特例
令和3年1月8日以降の解雇等の有無
※ご参考:令和3年12月までの要領
・原則的な措置
令和2年1月24日以降の解雇等の有無及び
「判定基礎期間末日の労働者数が各月末の労働者数平均の4/5以上」
・地域・業況特例
令和3年1月8日以降の解雇等の有無
3.業況の再確認について
以下のケースに該当する事業主は、
「業況の再確認」を行うため、
売上等の書類の再提出が必要となります。
▽
・令和3年12月末までに業況特例を利用している(=業況の確認を既に行った)事業主が
・判定基礎期間の初日が令和4年1月1日以降の休業等について申請を行う場合
※図表出典:厚生労働省ホームページ 公開リーフレットより
なお、今般のリーフレットリリースに伴い
「雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)」もアップデート
"令和3年12月21日現在版"が公開されています。
また、
・雇用調整助成金支給要領
・緊急雇用安定助成金支給要領
などもアップデートされています。
詳しくは、下記【出典・引用】の
各URLでご確認ください
【出典・引用】
厚生労働省ホームページ
雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
▽
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
(リーフレット)令和4年3月までの雇用調整助成金の特例措置等
▽
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782480.pdf
以上、概要をお伝え致しました。
最後までお読み頂き、ありがとうございました。
みなさまのご参考となれば幸いです。
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