[国交省テレワーク実態調査 #3]テレワークしてよかった点・悪かった点

「テレワーク」実施者の割合が昨年度から倍増！

国土交通省が毎年実施している
「テレワーク人口実態調査」

令和3年3月19日公表の最新結果によれば
令和2年度「テレワーク実施者」の割合は、
緊急事態宣言中に増加、
"前年度の9.8%から19.7%へ倍増"とのことです。

今回のコラム、
「令和2年度テレワーク人口実態調査」から、
企業などで働く"雇用型テレワーカー"にフォーカス
　　

・テレワークしてよかった点・悪かった点
・労働時間の変化
・業務効率の変化要因　など

テレワーク実施の効果に関する
調査結果の概要をお伝え致します。

  
※本コラムの図表等は、国土交通省ホームページ等で
　公開されている資料より引用します。
　

1.[令和2年度調査] テレワークしてよかった点・悪かった点

国土交通省による令和2年度調査

"雇用型就業者"とは
「民間会社、官公庁、その他の法人・団体の正社員・職員、
　及び派遣社員・職員、契約社員・職員、嘱託、
　パート、アルバイトを本業としていると回答した人」といいます。　
※本調査では、テレワーカー：23.0% 非テレワーカー：77.0%
　テレワーカーの地域別シェアは
　・首都圏：34.1%・中京圏：19.7%・近畿圏：23.3%・地方都市圏：16.2%
【関連コラム】

[国交省テレワーク実態調査 #2]テレワーカーとなったきっかけ/満足度 　

■ テレワークを実施してよかった点

雇用型テレワーカーから最も回答が多かった設問は
「通勤が不要、または、通勤の負担が軽減された」で 73.8%
 
・「時間の融通が利くので、時間を有効に使えた」：59.4%
・「新型コロナウイルスに感染する可能性がある中で出勤しなくても業務を行えた」：43.3%
がこれに続きます。
　
ちなみに
「業務の効率が上がった」は、16.7%

出勤負担・感染リスクの軽減や時間の使い方でのメリットが顕著な結果が報告されています。

■ テレワークを実施して悪かった点

回答が最も多かった設問は
「仕事に支障が生じる（コミュニケーションのとりづらさや業務効率低下など） 、
　勤務時間が長くなるなど、勤務状況が厳しくなった」で 46.7%と約半数

「仕事をする部屋や机・椅子、インターネット環境や、
　プリンター・コピー機などの環境が十分でなく不便だった」の 35.2%がこれに続きます。
　　
仕事の進め方・仕事に関する環境の不具合が顕著な結果が報告されています。

2.[令和2年度調査]テレワークによる労働時間変化/業務効率向上・低下要因

■ テレワークによる労働時間変化
 
・労働時間が減った：35.0%
・労働時間の変化なし：38.8%
・労働時間が増えた：26.2%

本調査では、具体的な
労働時間の増減時間別割合も調査

・労働時間減少の平均は、79分
・労働時間増加の平均は、62分

との結果も報告されています。

■ テレワークによる業務効率向上・低下要因
　

"雇用型テレワーカー"全体を対象とした本調査
　
【業務効率向上要因】では
　「問い合わせ、雑用、会議等が減り、業務に集中することができたから」が 35.1%

　「早く仕事を終わらせる意識が高まったから」：20.7%
　「他の人の仕事をやらなくてすむから」：16.9%
がこれに続きます。

【業務効率向上要因】では
　「口頭で確認すれば簡単に済むことでも、メール等でやり取りしなければならないから」が 24.4%

　「コミュニケーションが困難となり、手戻りなどの無駄が生じたから」：17.6%
　「必要な資料等を手元で確認できないから」：16.1%
がこれに続きます。

また、本調査では、
「労働時間が減った人・増えた人」などで
個別集計した結果も公表しています。
　　
上記、業務効率向上要因に関する設問をみると
「問い合わせ、雑用、会議等が減り、業務に集中することができたから」の回答割合は
　・労働時間が減った人：52.4%
　・労働時間が増えた人：25.8%

「早く仕事を終わらせる意識が高まったから」の回答割合は
　・労働時間が減った人：34.9%
　・労働時間が増えた人：16.9%
　
各回答でのコントラストが特徴的な結果となっています。

「テレワークの適切な導入・実施の推進」

2021年3月25日 厚生労働省は
テレワークガイドラインを改定・公表しました。

改定ガイドラインでは

・「導入に当たっての望ましい取組」について
　働き方が変化する中でも、労働者や企業の状況に応じた適切なコミュニケーションを促進するための
　取組を行うことが望ましい。
　
・「テレワークに特有の事象の取扱い」について
　中抜け時間の工夫や長時間労働対策の手法
などの指針が示されています。
　

※図表出典：
　厚生労働省 テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン（リーフレット）

　
詳しくは、【出典・引用】の各URLでご確認ください。

以上、概要をお伝え致しました。

【出典・引用】

国土交通省　報道発表 2021.03.19
「テレワーク」実施者の割合が昨年度から倍増！
〜令和２年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します〜
▽
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000072.html

国土交通省　テレワークの推進ページ
▽
https://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/telework_index.htm
　　
厚生労働省　報道発表　2021.03.25
「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を公表します
▽
https://www.mhlw.go.jp/stf/teleworkgl.html

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

みなさまのご参考となれば幸いです。 

　 
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