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[国交省テレワーク実態調査 #2]テレワーカーとなったきっかけ/満足度

2021/04/26

   

「テレワーク」実施者の割合が昨年度から倍増!

 

国土交通省が毎年実施している
「テレワーク人口実態調査」

 

令和3年3月19日公表の最新結果によれば
令和2年度「テレワーク実施者」の割合は、
緊急事態宣言中に増加、
"前年度の9.8%から19.7%へ倍増"とのことです。


図表出典:国土交通省 令和2年度テレワーク人口実態調査−調査結果−

    

今回のコラム、
「令和2年度テレワーク人口実態調査」から、
企業などで働く"雇用型就業者"にフォーカス
  
就業者からみたテレワークの実態、
その概要をお伝え致します。


※本コラムの図表等は、国土交通省ホームページ等で
 公開されている資料より引用します。
 

1.[令和2年度調査]雇用型テレワーカー テレワークのきっかけと推移/満足度

   

国土交通省による令和2年度調査

"雇用型就業者"とは
「民間会社、官公庁、その他の法人・団体の正社員・職員、
 及び派遣社員・職員、契約社員・職員、嘱託、
 パート、アルバイトを本業としていると回答した人」といいます。
  
テレワーカーは、23.0%
非テレワーカーは、77.0%

 

地域別では
・首都圏:34.1%
・中京圏:19.7%
・近畿圏:23.3%
・地方都市圏:16.2%
との調査結果が報告されています

 

 
※首都圏:東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
 中京圏:愛知県、岐阜県、三重県
 近畿圏:京都府、大阪府、兵庫県、奈良県
 地方都市圏: 上記以外の道県
 
【テレワークの開始時期】は、

4〜5月が 54.8%

85.0%が「新型コロナウイルス感染症対策」
きっかけでスタートしましたが、
8〜10月には、中断率は28.7%に推移
 
中断理由の内訳は
 ・会社からの出勤指示:48.9%
 ・自主的に出勤が必要:15.7%

となっています。
 


【テレワークの満足度】については
64.3%が「大変満足・やや満足」

 

性別では
・男性:62.3%(20.3% , 42.0%)
・女性:69.4%(25.8% , 43.6%)
 
年齢別では
・15〜29歳:70.3%(25.9% , 44.4%)
・30〜39歳:68.7%(23.7% , 45.0%)
・40〜49歳:63.3%(21.0% , 42.3%)
・50〜59歳:59.8%(20.1% , 39.7%)
・60歳以上:58.8%(18.1% , 40.7%)

※( )内は「大変満足」,「やや満足」の順

 

 

・男性よりも女性
・シニア層よりも若年層

そんな満足度の傾向がうかがえる
結果が報告されています。

 

そして

【今後のテレワーク実施意向】については
・「実施したい」:81.5%
・「実施したくない」:18.5%
 
「実施したくない」の内訳をみると

「仕事に支障が生じる(コミュニケーションのとりづらさや業務効率低下など)、
 勤務時間が長くなるなど、勤務状況が厳しくなるから」が43.0%

 

テレワークによる仕事の進め方・効率に関する不具合が伺える
結果が示されています。


2.[令和2年度調査]雇用型非テレワーカー テレワークを実施していない理由

 

77.0%を占める"雇用型非テレワーカー"が  
「テレワークを実施していない(実施したくない)理由」
 
「仕事内容がテレワークになじまない」が 62.4% で
その59.1%が「勤務先からテレワークを認められていない」と回答
 
「なじまない仕事内容」の内訳については
 ・直接対面が必要な仕事:31.6%
 ・現場作業が必要な仕事:23.4%
 ・セキュリティの仕事:2.7%

 

その反面、
「仕事内容がなじまないとは思わない」との回答は、37.6%

 
勤務先判断とのギャップが垣間見える結果が報告されています。

 

 



「テレワークの適切な導入・実施の推進」

 

2021年3月25日 厚生労働省は
テレワークガイドラインを改定・公表しました。

 

改定ガイドラインでは

・「テレワークの対象業務」について
 一般にテレワークを実施することが難しい業種・職種であっても個別の業務によっては実施できる場合があり、
 管理職側の意識を変えることや、業務遂行の方法の見直しを検討することが望ましい。

・「テレワークの対象者等」について
 新入社員、中途採用の社員及び異動直後の社員は、コミュニケーションの円滑化に
 特段の配慮をすることが望ましい。 

などの指針が示されています。
 

※図表出典:
 厚生労働省 テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン(リーフレット)


 
詳しくは、【出典・引用】の各URLでご確認ください。

 

以上、概要をお伝え致しました。

 

 

 

【出典・引用】

国土交通省 報道発表 2021.03.19
「テレワーク」実施者の割合が昨年度から倍増!
〜令和2年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します〜

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000072.html

 

国土交通省 テレワークの推進ページ

https://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/telework_index.htm
  
厚生労働省 報道発表 2021.03.25
「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を公表します

https://www.mhlw.go.jp/stf/teleworkgl.html

 

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

みなさまのご参考となれば幸いです。 


  
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