[国交省テレワーク実態調査 #1]企業規模別の状況・方針の変化

「テレワーク」実施者の割合が昨年度から倍増！

国土交通省が毎年実施している
「テレワーク人口実態調査」

令和3年3月19日公表の最新結果によれば
令和2年度「テレワーク実施者」の割合は、
緊急事態宣言中に増加、
前年度の9.8%から19.7%へ倍増とのことです。
　　　　
今回のコラム、
「令和2年度テレワーク人口実態調査」から、
企業規模別の状況をピックアップ
　
その概要をお伝え致します。

　　 　
※本コラムの図表等は、国土交通省ホームページ等で
　公開されている資料より引用します。
　

1.企業規模別 テレワーカーの割合

企業規模別でみる
テレワーカーの割合
　
令和2年度は
　・1,000人以上 ：32.3%
　・300人〜999人：25.3%
　・100人〜299人：22.0%
　・ 20人〜 99人：15.9%
　・  1人〜 19人：13.9%

従業員規模が大きいほど
テレワーカーの割合が高い傾向に。
　　

これを、雇用型就業者全体で
平成29年からの経年推移をみると

過去3年間は
14.8%⇒16.6%⇒14.8%
の横ばい傾向でしたが　

 
令和2年には 23.0%と

昨年度比では、従業員規模を問わず
軒並み増加の傾向がみてとれます。

2.企業規模別 制度等導入の状況

　
社内規程の制定や試行実験など
何らかの形で「テレワークを認めている」状況
　

令和2年度は
　・1,000人以上 ：57.3%
　・300人〜999人：43.9%
　・100人〜299人：37.1%
　・ 20人〜 99人：25.4%
　・  1人〜 19人：19.0%

こちらも
平成29年からの経年推移が示されていますが
100人以上規模の会社で
昨年度から急増の傾向が
顕著な結果となっています。 

3.令和2年度 テレワークに関する方針の変化

令和2年度調査では、
・新型コロナウイルス感染拡大前(令和2年3月以前)
　▽
・緊急事態宣言発令中(令和2年4月〜5月)
　▽
・緊急事態宣言解除後(令和2年6月〜7月)
　▽
・緊急事態宣言解除後(令和2年8月〜10月)

時系列で「テレワークに関する方針」が
どのように変化したかの調査結果も公表されています。

・会社からテレワークを認められていた
・会社からテレワークを指示されていた
・会社からテレワークを推奨されていた　

 
3つの方針の推移動向を俯瞰すると

緊急事態宣言発令中は「指示された」が急増
　▽
解除後は
「指示された」が激減し
「推奨された」が増加
　　
緊急事態宣言が発令された
令和2年4月〜5月をきかっけに
自社でテレワークを導入
　▽
その後は、
自社を取り巻く諸事情に応じ制度運用

そんな実態が垣間見える結果となっています。

※1.〜3.図表出典：
　国土交通省 令和2年度テレワーク人口実態調査−調査結果−

なお、
「テレワークの適切な導入・実施の推進」について
2021年3月25日 厚生労働省は
テレワークガイドラインを改定・公表しました。

改定版では
・テレワークにおける人事評価、費用負担、人材育成
・テレワークにおける労働時間の把握
・テレワークを行う労働者のワークライフバランスの実現
などのガイドラインが網羅されています。
　

※図表出典：
　厚生労働省 テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン（リーフレット）

　
詳しくは、【出典・引用】の各URLでご確認ください。

以上、概要をお伝え致しました。

【出典・引用】

国土交通省　報道発表 2021.03.19
「テレワーク」実施者の割合が昨年度から倍増！
〜令和２年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します〜
▽
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000072.html

国土交通省　テレワークの推進ページ
▽
https://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/telework_index.htm
　　
厚生労働省　報道発表　2021.03.25
「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を公表します
▽
https://www.mhlw.go.jp/stf/teleworkgl.html

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

みなさまのご参考となれば幸いです。 

　 
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