在宅勤務者に支給の通信費 一部非課税 国税庁テレワーク関連FAQを公表

「在宅勤務者に支給の通信費 一部非課税に」

2021年1月15日 各メディアでも既報の通り、
国税庁はテレワークなど在宅勤務に関する
費用負担のFAQを公表しました。
　　　
「給与計算で課税とすべきか・非課税となるか」

　　　　
今回のコラム、
その概要をご紹介致します。

※以下の資料は、

国税庁ホームページ公開資料より引用します。　

国税庁 テレワーク関連FAQの概要

今般、国税庁ホームページに公開されたFAQは
「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」

 　
全7問の質疑事例のうち
「在宅勤務に係る通信費」のFAQは
■ [問4] 通信費に係る業務使用部分の計算方法
■ [問5] 通信費の業務使用部分の計算例
の２つ　
　　
具体的なケースとして
　・電話料金
　・インターネット接続に係る通信料
　・スマートフォンに係る料金
などの場面での考え方・計算方法を詳しく解説しています。

※下記： [問5]事例より引用　　

そのほかにも
■ [問1]在宅勤務手当
■ [問2]在宅勤務に係る事務用品等の支給
■ [問6]電気料金に係る業務使用部分の計算方法
などのQ&Aも網羅

テレワーク・在宅勤務の導入・推進、

就業環境の整備・社内ルールの策定など、

人事・総務部門のみなさまが気になる

費用に関するQ&Aが掲載されています。　
　　
詳しくは、下記【出典・引用】でご確認ください。

【出典・引用】

国税庁ホームページ　R3.01.15公開
「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」
▽
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf
　
国税庁ホームページ
▽
https://www.nta.go.jp/

以上、概要をお伝え致しました。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

みなさまのご参考となれば幸いです。 

　 
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※本コラムは、各メディア情報等取材した内容を基にして、

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