令和3年3月1日から障害者法定雇用率・対象事業主の範囲が変わります。

障害者雇用促進法43条第1項による
「障害者雇用率制度」
　　
現在、民間企業で2.2%の法定雇用率は
令和3年3月1日から以下に変わります。
　　
■ 令和3年3月1日からの法定雇用率
　・民間企業：2.2% ⇒ 2.3%
　・国、地方公共団体等 2.5% ⇒ 2.6%
　・都道府県等の教育委員会 2.4% ⇒ 2.5%
　

　
今般の法定雇用率の変更に伴い
民間企業で対象となる事業主の範囲は
「従業員45.5人以上」から
「従業員43.5人以上」に
　　　　
現在従業員43.5人以上45.5人未満の事業主は、
令和3年3月1日から
　・障害者１人以上の雇用
　・毎年6月1日時点の障害者雇用状況の報告
　・障害者雇用推進者の選任
などのルールが適用されます。
　　　
障害者雇用制度の内容や
支援機関・雇用促進制度、
各種助成金や職場定着に向けた人的支援などは
厚生労働省パンフレット「障害者雇用のご案内」

　　　　
また、
障害者雇用に積極的に取り組んでいる企業の事例などは
「障害者雇用事例リファレンスサービス」

各コンテンツで情報が公開されています。
　　

詳しくは、下記【出典・引用】URLからご確認ください。

【出典・引用】

大阪労働局　新着情報 2020.12.01
「令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります」
　▽
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/content/contents/202012011142.pdf

・厚生労働省ホームページ 「障害者雇用のルール」など
　▽
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page10.html
　　
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/index.html
　　　
・厚生労働省パンフレット「障害者雇用のご案内」※令和２年10月30日現在
　▽
　https://www.mhlw.go.jp/content/000691446.pdf
　　
・独)高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者雇用事例リファレンスサービス」
　▽
　https://www.ref.jeed.or.jp/　

以上、概要をお伝え致しました。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

みなさまのご参考となれば幸いです。 

　 
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