[6/12発表]雇用調整助成金上限額引き上げ 助成金の拡充/創設 総まとめ

「雇用調整助成金 上限額を引き上げ」

雇用保険法の臨時特例等に関する法律が成立

これに伴う

雇用調整助成金の拡充をはじめ

厚生労働省は 2020.06.12

各種助成金の拡充/創設など
一連の施策を報道発表しました
 
今回のコラムは、
6月12日報道発表を総まとめ

各助成金施策の概要を
ご紹介致します。　

※以下の資料は、厚生労働省ホームページ等で
　公開されている資料より引用します。

【制度拡充】雇用調整助成金  6月12日報道発表概要

■緊急対応期間の延長
　
　令和2年6月30日を
　令和2年9月30日まで延長
　
　緊急対応期間中の特例措置
　　・生産量要件の緩和（確認期間３か月→１か月で５％減）
　　・助成対象の拡充（雇用保険被保険者でない労働者も助成金の対象）
　　・助成率の引上げ
　　・支給限度日数の特例　など
　　
■助成額の上限額の引上げ及び助成率の拡充

　(1)助成額
　　　企業規模を問わず上限額を1日 15,000円に引き上げ

　(2)助成率
　　「解雇等がない場合」に
　　中小企業の助成率を一律 10/10に引き上げ

　　【拡充後の助成率】
　　　・大企業　  2/3
　　　・中小企業　4/5                                                                                        
　　　※解雇等がない場合
　　　・大企業 3/4
　　　・中小企業 10/10

　(3)制度拡充の遡及適用
　　今般の助成額・助成率の引き上げは、既に申請済みの事業主の方についても、
　　令和2年4月1日に遡って適用。
　　
　　過去の休業手当を見直し（増額し）、
　　従業員に対して追加で休業手当の増額分を支給した場合には、
　　当該増額分についての追加支給のための手続が必要となります。

■生産指標の比較方法
　
　雇用調整助成金の生産指標
　「5％以上減少」について
　比較対象とする選択肢を拡充

　※具体例は、下記を【出典・引用】
　　「雇用調整助成金
　　（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」ページ掲載
　　「雇用調整助成金の生産指標が比較しやすくなりました」R02.6.12掲載で
　　ご確認ください
　

■出向の特例措置等

　緊急対応期間内においては、
　「1か月以上1年以内」に緩和
 

6月13日時点
・雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）（6月12日現在版）
・雇用調整助成金支給申請マニュアル（休業）（6月12日現在版）
・雇用調整助成金支給申請マニュアル（訓練）（6月12日現在版）
・緊急雇用安定助成金支給申請マニュアル（6月12日現在版）
は公開済です

「雇用調整助成金FAQ」最新版等の情報
報道発表の詳細、申請書式等は、
下記【出典・引用】でご確認ください
　
【出典・引用】
厚生労働省 2020.06.12 報道発表
雇用調整助成金の助成額の上限額を引き上げます
▽
https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00004.html
　
厚生労働省ホームページ
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
▽
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

※掲載コンテンツ
・雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）（6月12日現在版）
・雇用調整助成金支給申請マニュアル（休業）（6月12日現在版）
・雇用調整助成金支給申請マニュアル（訓練）（6月12日現在版）
・緊急雇用安定助成金支給申請マニュアル（6月12日現在版）
など
　
雇用調整助成金の様式ダウンロード
（新型コロナウイルス感染症対策特例措置用）
▽
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

雇用調整助成金の再申請様式ダウンロード
(新型コロナウイルス感染症対策特例措置用)
▽
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms_00003.html

【制度拡充】小学校休業等対応助成金・支援金  6月12日報道発表概要

今般の制度拡充は以下の2点です

1.助成金・支援金上限額等の引き上げ

　令和2年4月1日以降に取得した休暇について　
　■小学校休業等対応助成金　
　　休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10
　　1日あたり上限額を8,330円から15,000円に引き上げ
　
　■小学校休業等対応支援金
　　就業できなかった日について、
    １日当たり4,100円（定額）を 7,500円（定額）に引き上げ
　
2.対象期間の延長
　■対象となる休暇等の期限
　　令和2年6月30日まで ⇒ 令和2年9月30日まで
  ■申請期間
　　令和2年9月30日まで ⇒ 令和2年12月28日まで

詳しくは、下記【出典・引用】
報道発表等でご確認ください

【出典・引用】
厚生労働省 2020.06.12 報道発表
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・

支援金の上限額等の引上げ及び対象期間の延長について（制度改正のお知らせ）
▽
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11844.html

【制度創設】両立支援等助成金 新型コロナウイルス感染症対応特例 6月12日報道発表概要

　■制度の概要
　　要件①
　　　・新型コロナウイルス感染症への対応として利用できる介護のための有給の休暇制度を設け
　　　・当該制度を含めて仕事と介護の両立支援制度の内容を社内に周知すること。
　　　　※本有給の休暇制度は、所定労働日の20日以上取得できる制度
　　　　　法定の介護休業、介護休暇、年次有給休暇とは別の休暇制度であることが必要
　　要件②
　　　・新型コロナウイルス感染症の影響により対象家族の介護のために仕事を休まざるを得ない労働者が、
　　　　①の休暇を合計５日以上取得すること
　　　　※過去に年次有給休暇や欠勤により休んだ日について、事後的に①の休暇を取得したこととして
　　　　　振り替えた場合も対象　

　■助成額
　　労働者1人当たり　
　　　取得した休暇日数が合計5日以上10日未満：20万円
　　　取得した休暇日数が合計10日以上：35万円
    ※1企業当たり5人分まで支給

　■申請書の提出先・相談窓口
　　各都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）
　　※支給申請は令和2年6月15日より受付開始

詳しくは、下記【出典・引用】
報道発表等でご確認ください
　　
【出典・引用】
厚生労働省 2020.06.12 報道発表
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創設しました
▽
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11840.html

【制度創設】母性健康管理措置による休暇取得支援助成金　6月12日報道発表概要

　■対象となる労働者
　　新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、
　　医師または助産師の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者

　■対象となる有給の休暇制度
　　①新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、
　　　休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度
　　　(年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われるものに限る)を整備し
　　②当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて
　　　労働者に周知した事業主
　　③令和2年5月7日から令和3年1月31日までの間に
　　　当該休暇を合計して5日以上取得させた事業主

　■助成額
    　対象労働者1人当たり
　　　有給休暇計5日以上20日未満：25万円
     　 以降20日ごとに15万円加算（上限額：100万円）
   　 ※1事業所当たり20人まで

　■申請期間
　　令和2年6月15日〜令和3年2月28日

　■申請書の提出先・相談窓口
　　各都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）

詳しくは、下記【出典・引用】
報道発表等でご確認ください

【出典・引用】
厚生労働省 2020.06.12 報道発表
「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」を創設しました
▽
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11794.html

以上、「速報！」でお伝え致しました

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

みなさまのご参考となれば幸いです。 

　 
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