【日本政策金融公庫調査より】"人手不足の影響"と求める人材像
[#04-2018]

2018/03/25

【連載コラム：求人票の書き方 #04-2018】

「中小企業の雇用・賃金に関する調査結果」

日本政策金融公庫が、取引先を対象に
2017年12月中旬時点での動向を調査、
2018年2月28日、その結果を公表しました。

「人手不足の影響」

たとえば、機会損失・利益の減少・・・
その範囲は業種により事情が異なります。

今回のコラム、
その概要をご紹介致します。

※以下の資料は、

日本政策金融公庫公開データから引用します。

「人手不足の影響」調査結果の概要

「全業種計」でみると
・売上機会の逸失:33.1%
で最多、

・残業代、外注費等のコストが増加し、利益が減少：30.9%
・納期の長期化、遅延の発生：15.4%
がこれに続きます。

「製造業」でカテゴライズすると、

・残業代、外注費等のコストが増加し、利益が減少：35.4%
・納期の長期化、遅延の発生：24.3%
・売上機会の逸失:33.1%

先の順位が変動し、

「ものづくり現場そのもの」への人手不足の影響が
顕著な結果に。

「製造業以外」では、

・売上機会の逸失:43.7%
・残業代、外注費等のコストが増加し、利益が減少：27.0%
・納期の長期化、遅延の発生：7.7%

納期・コストよりも売上機会の逸失による
「売上高への影響」が顕著な結果となっています。

ハローワークで人材確保「求める人材像」と求人票の書き方

業種により異なる「人手不足の影響」

求人・採用でその影響を克服するには、
「自社の経営課題を解決できる人材像の設定」

各社の事情にマッチした

「自社の仕事を担う人材像をイメージすること」

が不可欠です。

広告の世界でもそうですが、
訴求するターゲット（求職者）の
絞り込み・イメージが明確であればあるほど、
「刺さる求人」になる可能性がアップします。

求人情報でよくみかける「求める人材像」
・〇〇できる人
・△△経験▲年以上の人
・□□能力のある人
・●●●な行動ができる人
・▲▲スキルのある人

もちろん大事な要件ですが、
その際に「自社のどの業務・役割を担う人材か？」を
仕事内容に紐づけて明確にイメージしておくことも
大切な"明確化の要素"です。

抽象的・一般的な表現になりがちな
「求める人材像」の表現から一歩踏み込んだ

「当社で求人する仕事の内容は●●。
　だから、この仕事を担う人材は▲▲な人」

"仕事への理解"をも含めた的確な情報発信を
しておきたいところです。

そのような情報もリアルに明確に伝えることで、
求職者本人が、

"自身のキャリアとのマッチングポイント"を
みつけやすくなりなります。

それは、消費者が企業広告をみて、
「この商品・サービスは、自分に必要？不要？」を
ジャッジメントすることと同じ。

・買って欲しいお客様に、広告で"自社商品の魅力"を訴求すること
・入社して欲しい人材に、広告で"自社で働く魅力"を訴求すること

は本質の考え方は同じ。

求人も広告であることがおわかり頂けようかと存じます。

・求人票の限られたスペースで

・読み手が負担に感じないよう

・具体的に、わかりやすく、簡潔に

リアルで明確なメッセージを発信することがポイントです。

「他社の求人とはココが違う」独自の魅力の情報発信

単に「詳しく書けば応募がある」ではありません。

もちろん、広告である以上は、嘘は書けません。

それは、企業の広報活動と同じです。

"求職者への広報"で大事なポイントは、
読み手である求職者に
「関与させてほしい・協働したい（ENGAGE)」と感じさせる
「エンプロィーエンゲージメント(Employee Engagement)の情報発信」
　
「『今の仕事・今の職場・今の会社』の良さ」を
社外の求職者に伝えること。
　
求人も"パブリックリレーションズ(PR)"
社外に向けた広報活動に他なりません。

「ハローワークの求人票」も書き方次第、
求人媒体の選択肢のひとつとして
ご活用頂ければと存じます。