「労働基準監督署による監督指導」
平成28年4月から9月までの監督指導結果が、
2017年1月17日、厚生労働省から公表されました。
対象となったのは、
長時間労働が疑われる10,059事業場
・66.2% 6,659事業場で労基法違反
・43.9% 4,416事業場で違法な長時間労働
指導結果の概要を「速報!」でお伝え致します。
※以下の資料は、厚生労働省HP公開資料より引用します。
重点監督と法違反 是正勧告の状況
厚労省報道発表資料によれば、
平成 28年4月〜9月の期間
10,059事業場に対し重点監督を実施、
以下の結果が公表されています。
全体の66.2%に当たる6,659事業場で
「労働基準関係法令違反」
うち、
・違法な時間外・休日労働があったもの :43.9%(4.416事業場)
・賃金不払残業があったもの : 6.3%( 637事業場)
・過重労働による健康障害防止措置が未実施 :10.4%(1,043事業場)
「違法な時間外・休日労働」にフォーカスすると
違反のあった4,416各事業場の状況について
以下の結果が公表されています。
以上、
「速報!」でお伝え致しました。
【出典・引用】
厚生労働省ホームページ 2017.01.17 報道発表
〜長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します〜
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http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148739.html
最後までお読み頂き、ありがとうございました。
みなさまのご参考になれば幸甚です。
※本コラムは、厚生労働省HP等で公開されている資料、
各メディア情報等取材した内容を基にして、記事として掲載させて頂いております。
【ご参考】
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