令和6年度 都道府県別最低賃金 全国平均は51円・徳島県は84円引上げへ

「全ての都道府県で

地域別最低賃金の答申がなされました」

厚生労働省は、本コラムでもご紹介した

中央最低賃金審議会による目安を受けた

全国の地方最低賃金審議会の答申結果の

取りまとめを公表しました

今回のコラム、

その概要をご紹介致します。

※以下の資料は、厚生労働省等

　各ホームページで公開されている資料より引用します。

令和6年度地域別最低賃金額答申状況の概要

令和6年度の地域別最低賃金額

厚生労働省が取りまとめた

全国の答申状況は以下の通りです

■全国平均の状況

　・改定額の全国加重平均額：1,055円（昨年度1,004円）

　・全国加重平均額51円の引上げは、

　昭和53年度の目安制度開始以来、過去最高額

■都道府県別の状況

　・47都道府県で、50円～84円の引上げ　

　・都道府県別 引上げ額の状況

　　・84円引上げ：徳島県(896円⇒980円)

　　・59円引上げ：岩手県(893円⇒952円)/愛媛県(897円⇒956円)

　　・58円引上げ：島根県(904円⇒962円)

　　・57円引上げ：鳥取県(900円⇒957円)

　　・その他

　　　56円：3県 55円：7県

　　　54円：3県 53円：1県

　　　52円：2県 51円：6県

　　　50円：20都道府県

　　27県で当初目安の50円を

　　超える答申結果となっています。　

■近畿2府4県の状況

　・滋賀県(967円⇒1,017円)

　・京都府(1,008円⇒1,058円)

　・大阪府(1,064円⇒1,114円)

　・兵庫県(1,001円⇒1,052円)

　・奈良県(936円⇒988円)

　・和歌山県(929円⇒980円)

ここまでの図表出典：厚生労働省 2024年8月9日 報道記者発表資料

■今後のスケジュール

　今般答申された改定額は、

　都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経て、

　都道府県労働局長の決定により、

　10月1日から11月1日までの間に順次発効されます。

　※近畿2府4県は10月1日発効の予定です。

※図表出典：大阪労働局 2024年8月2日 報道記者発表資料

詳しくは、下記 【出典・引用】URLからご確認ください。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。
みなさまのご参考になれば幸いです。

※本連載コラムは、各省庁ホームページ公開情報等
取材した内容を基に、記事として掲載しています。

【出典・引用】