「賃金のデジタル払い」
既にメディアで報道されていますが
厚生労働省は「PayPay」を
初めての事業者に指定し、
「賃金のデジタル払い」に
関する最新情報を公開しました。
今回のコラム、
その概要をご紹介致します。
※以下の資料は、厚生労働省等
ホームページで公開されている資料等より引用します。
「賃金のデジタル払い」制度 経緯と概要
「賃金のデジタル払い」とは
キャッシュレス決済の普及や
送金手段多様化のニーズに対応するため
使用者が労働者の同意を得た場合に、
厚生労働大臣の指定を受けた
資金移動業者の口座への
賃金支払を認めるとしたものです。
2023年4月からスマホ決済アプリを使った
「賃金のデジタル払い」を解禁
資金移動業者からの
指定申請審査の受付を開始
厚生労働省の審査を経て、
今回の報道発表に至ったものです。
図表出典:厚生労働省
リーフレット「賃金のデジタル払いが可能になります!」(令和5年3月掲載)
従来から
労働基準法で「現金払い」が原則の賃金支払いは、
「労働者が同意した場合」に銀行口座などへの
振り込みが認められてきました。
厚生労働省ではホームページに
【使用者向け】・【労働者向け】
導入に向けての必要な手続き等を
解説したリーフレットを掲載
使用者(雇用主)が
賃金のデジタル払いを導入するには
①厚生労働大臣の指定を受けた
資金移動業者(指定資金移動業者)の確認
②導入する指定資金移動業者のサービスの検討
③労使協定の締結等
④労働者への説明
⑤労働者の個別の同意取得
⑥賃金支払いの事務処理の確認・実施
の手続きが必要となります。
このうち
③労使協定の締結等
④労働者への説明
⑤労働者の個別の同意取得
について、
厚生労働省ホームページでは様式例を公開、
書式のダウンロードも可能です。
図表出典:厚生労働省
リーフレット「【使用者向け】賃金のデジタル払いを導入するにあたって必要な手続き」(令和6年8月掲載)
また、厚生労働省ホームページでは
PayPay株式会社の「PayPay給与受取」について
指定番号・サービス概要等の情報を公開しています。
なお、一部メディアでは「PayPay」以外の
具体的な業者名についても報道されていますが
「令和6年8月9日現在」の審査状況は
・指定申請があった資金移動業者数(累計):4社
・審査中の資金移動業者数:3社
とのことです。
※厚生労働省がホームページより引用
以上の詳細は【出典・引用】URLからご確認ください
最後までお読み頂き、ありがとうございました。
みなさまのご参考になれば幸いです。
【出典・引用】
厚生労働省報道発表 2024.08.09
資金移動業者の口座への賃金支払(賃金のデジタル払い)における資金移動業者の指定
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厚生労働省ホームページ
資金移動業者の口座への賃金支払(賃金のデジタル払い)について
▽
※本連載コラムは、各所ホームページ公開情報等
取材した内容を基に、記事として掲載しています。