[厚労省 求人企業調査資料] "その採用手段"を利用する理由
[#08-2022]

 

「他社はどんな採用手段を使っているか」

「その採用手段を利用した理由は・・・」

求人を出している/出そうとする企業には、

どんな求人媒体を、どんな理由で使っているかは

求人活動を効果的に行うためにも気になるところです。

 

昨年の9月中旬、

厚生労働省ホームページに、

興味深い調査結果が公表されました。

 

求人企業・求職者・職業紹介事業者など、

求人募集に関わる当事者を広く対象とした本調査

今回のコラム「求人企業調査」にフォーカス、

その概要をご紹介致します。

※以下の資料は、厚生労働省ホームページ等で
　公開されている資料より引用します。

【求人企業調査】 各採用手段を利用する理由

 

今般公表された調査データは、
「採用における人材サービスの利用に関するアンケート調査」

昨年の9月13日、厚生労働省
「第326回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」の
配付資料として公表されました。

≪調査概要≫　※公開資料より抜粋

・調査対象：求人企業 12.800社

・調査方法：郵送したURL等を通じたインターネット調査

・調査期間：2021年6月16日～30日         

・有効回答数：1,142社

■ 各採用手段を利用する理由

 

本調査では、求人媒体別に

以下の結果が公表されています（3つまで回答）

 

図表出典：厚生労働省 2021.09.13
第326回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 資料

設問（=回答）別に、傾向を俯瞰してみると

 

◆ 希望する能力を持った求職者を採用できる

　・民間職業紹介事業者：64.5%

　・スカウトサービス：66.0%

　　※「専門性の高い人材や熟練した人材の紹介を受けることができる」では

　　　・民間職業紹介事業者：48.2%

　　　・スカウトサービス：39.6%

 

　・インターネットの求人情報サイト：27.6%

　・ハローワーク：20.8%

　・自社HP等からの直接応募：16.1%

 

◆ 迅速に求職者を確保できる

　・民間職業紹介事業者：37.1%

　・求人情報誌・チラシ：31.5%

　・インターネットの求人情報サイト：27.3%

　・インターネットの求人情報まとめサイト：26.5% 

 

　・ハローワーク：8.3%

 

◆ 多くの求職者からの応募が期待できる 

　・インターネットの求人情報まとめサイト：67.3% 

　・インターネットの求人情報サイト：65.7%

　・求人情報誌・チラシ：51.8%

　・新聞広告・屋外広告：46.2%

 

　・SNS：29.2%

　・ハローワーク：29.1%

　・民間職業紹介事業者：23.4%

　・自社HP等からの直接応募：16.1%

 

◆ 採用に係るコストが安い

　・ハローワーク：82.9%

　・自社HP等からの直接応募：74.4%

　・知り合い・社員等からの紹介（縁故）：60.8%

　・SNS：58.3%

　・新聞広告・屋外広告：46.2%

 

　・インターネットの求人情報まとめサイト：36.7% 

　・インターネットの求人情報サイト：25.3%

　・求人情報誌・チラシ：26.8%

 

　・民間職業紹介事業者：6.6%

　・スカウトサービス：1.9%

 

そのほかの設問では

「就職後の離職率が低い」の設問に対しては

「知り合い・社員等からの紹介（縁故）」が44.8%と

圧倒的であることも特徴として挙げられます。

 

 

「求める人材・応募者数・採用コスト」

 

採用活動に大切な要素ごとに

各社の求人媒体等を選択する理由の

傾向がうかがえる結果となっています。

 

その他、本求職者調査の詳細は、
下記 【出典・引用】厚生労働省URLから
ご確認ください

 

欲しい人材に響く！　求人票の書き方 （"採用手段を利用する理由"でみえること）

 

 

ハローワークや

求人情報サイト/情報誌

自社HPに人材紹介会社

 

今回ご紹介した「求人企業調査」での

「採用手段を利用する理由」は、

 

先の本連載コラムでご紹介した

「求職者調査」での

「仕事探しで利用したツール」と

表と裏・対比の関係にあるとも言えます。

【関連コラム】

[厚労省 求職者調査資料] 仕事探しで利用したツール / 利用した理由【求人票の書き方 #07-2022】

 

 

たとえば、「求職者調査」で

インターネットの求人情報サイトが 51.2%の

支持を受けた利用理由「求人件数が多い」は

 

「求人企業調査」での

「多くの求職者からの応募が期待できる」の

選択理由に符合しています。

先の連載コラムでもお伝え致しましたが

「求人件数が多い」という期待で

インターネットの求人情報サイトを利用する求職者は、

「多くの求職者からの応募が期待できる」として

広告を出稿した各社の求人を"選び放題"の状況で

あることは想像に難くありません。

「多くの求職者が利用しているから

　多くの求職者からの応募を期待して

　その媒体に多くの会社が求人を出す」

求人を出した/出そうとする媒体が

そんな構図になっている以上、

 

単に 「そこに求人を出す」だけでは

応募者数の確保がおぼつかないであろうこともまた、

想像に難くありません。

2012年(平成24年)以来、10年にわたって

弊所が本連載コラムや商工会議所などでの

「求人票の書き方セミナー」で

繰り返しお伝えしていることは

「求人とは、集客。」

「求人票も、広告。」

という視点・考え方

求人広告である以上、広告の読み手が存在します。

 

しかし、その読み手(=求職者)は、

全員が自社の求人広告への"応募者"ではありません。

　   

 

求人情報サイトのスカウト機能などの

オプションを使っても同じことが言えますが

多数の他社求人が競合する中、自社の広告に

気づいてもらえなければ・・・

興味・関心を持ってもらえなければ・・・

選んでもらえなければ・・・

"求職者が応募者になる"ことは期待できません。

 

自社の求人広告は

応募者になってくれそうな求職者の

・ニーズ・ウォンツに応えているか

・興味・関心からずれていないか

 

求人票にしても、求人情報サイトにしても

どの求人媒体を利用するにしても

自社の求人コンテンツの内容がどうであるかは、

しっかりと検討・検証しておきたいところです。

 

求人票も書き方・伝え方次第で

その印象はガラリと変わります。

みなさんは、仕事を探しているみなさんに

求人票で「なにを・どう」伝えたいですか？

 

【出典・引用・参考】

厚生労働省 2021.09.13
第326回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料
▽
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20859.html

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。
みなさまのご参考になれば幸いです。

 

※本連載コラムは、各省庁ホームページ公開情報等
取材した内容を基に、記事として掲載しています。