[厚労省求職者調査資料] 仕事探しで利用したツール / 利用した理由
[#07-2022]

2022/06/19

＊＊＊仕事探しのツール"選ぶ理由"でみえること＊＊＊

「仕事探しで利用したツール」
「そのツールを利用した理由」

求人を出している/出そうとする企業には、
仕事を探している人（=求職者）が
どんな求人媒体を、どんな理由で使っているかは
求人活動を効果的に行うためにも気になるところです。

昨年の9月中旬、
厚生労働省ホームページに、
興味深い調査結果が公表されました。　

求人企業・求職者・職業紹介事業者など、
求人募集に関わる当事者を広く対象とした本調査
　　　　
今回のコラム「求職者調査」にフォーカス、
その概要をご紹介致します。
　
※以下の資料は、厚生労働省ホームページ等で
　公開されている資料より引用します。

【求職者調査】直近の求職活動で利用している（いた）方法/理由

今般公表された調査データは、
「採用における人材サービスの利用に関するアンケート調査」

昨年の9月13日、厚生労働省
「第326回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」の
配付資料として公表されました。

≪調査概要≫　※公開資料より抜粋

・調査対象：性別・年代別（20代、30代、40代、50代、60代以上）に均等に、
　　　　　　過去2年以内に求職経験のある2,560名を対象
・調査方法：モニターに対するインターネット調査
・調査期間：2021年6月16日～17日
・有効回答数：2,560名
　　
本コラムでは、調査結果から
いくつかをピックアップしてご紹介致します。　　
　
■ 直近の求職活動で利用している（いた）方法

本調査は、
「正社員・正社員以外」の区分で集計
以下の結果が公表されています（複数回答）

図表出典：厚生労働省 2021.09.13
第326回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会資料
※本調査では「ハローワーク」と「ハローワークインターネットサービス」を
　各々別の選択肢として設問・集計

全体を俯瞰してみると
いわゆる「求人媒体」のカテゴリーでは

◆ インターネットの求人情報サイト
　・正社員：46.0%
　・正社員以外：51.8%　
◆ ハローワーク
　≪職業安定所≫
　　・正社員：32.3%
　　・正社員以外：33.9%
　≪インターネットサービス≫　
　　・正社員：23.7%
　　・正社員以外：23.9%
◆ 求人情報誌・折り込み広告・チラシ
　・正社員：12.7%
　・正社員以外：20.8%

そのほか
◆ 民間職業紹介事業者（紹介会社）
　・正社員：21.9%
　・正社員以外：10.6%
◆ スカウトサービス
　・正社員：11.1%
　・正社員以外：4.2%

◆ 知り合い等からの紹介(縁故）
　・正社員：13.5%
　・正社員以外：12.7%
◆ 企業のＨＰなどから情報を得て、直接応募
　・正社員：7.6%
　・正社員以外：6.6%
◆ ＳＮＳ
　・正社員：3.9%
　・正社員以外：2.7%

正社員・正社員以外で
・求人情報誌・折り込み広告・チラシ
・民間職業紹介事業者（紹介会社）
・スカウトサービス
での選択の傾向などに特徴がうかがえます。

また、先の連載コラムでご紹介した
「求人企業調査」で上位に挙がっていた
「自社HP」について"求職者利用率が 1桁台"
という結果や「縁故採用」の結果などにも、
自社の求人リソースの配分を一考するような
インパクトのある結果も報告されています。

■ 直近の求職活動で利用している（いた）理由

「なぜその方法を利用したのか？」
その理由について、以下の集計結果が
公表されています。（3つまで回答）
　

　
図表出典：厚生労働省 2021.09.13
第326回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会資料

　
"設問の理由と求人媒体"

その相関を俯瞰してみると

「求人企業の詳しい情報を知ることができる」
　・紹介会社：45.4%
　・ハローワーク：40.0%
　・企業HPから直接応募：49.4%
　が上位に

「求人件数が多い」
　・インターネットの求人情報サイト：51.2%
　・インターネットの求人情報まとめサイト：42.2%
　・民間職業紹介事業者（紹介会社）：34.1%

「手軽に利用できる」
　・求人情報誌・チラシ：60.3%
　・新聞広告・屋外広告：54.0%
　・インターネットの求人情報サイト：49.8%
　が上位に

また
「就職が決まるのが早い」の設問について
「知り合い等からの紹介(縁故）」は 39.0%に
本調査の特徴的な結果となっています。

その他、本求職者調査の詳細は、
下記【出典・引用】厚生労働省URLから
ご確認ください

欲しい人材に響く！　求人票の書き方（仕事探しのツール"選ぶ理由"でみえること）

ハローワークや
求人情報サイト/情報誌
自社HPに人材紹介会社　
　
求人コンサルの現場でも
「どこがいいんですか？」な
ご質問・ご相談も多々頂きます

今回ご紹介した「求職者調査」
直近の求職活動で利用している（いた）理由を
"求人活動の課題"に変換してみると

■ 理由１：「求人企業の詳しい情報を知ることができる」
　自社の求人情報が期待していた内容でなければ・・・

■ 理由２：「求人件数が多い」
　"その他大勢"の求人情報に埋もれてしまうと・・・

■ 理由３：「手軽に利用することができる」
　自社の求人情報を見つけてもらえなければ・・・

結局、どの採用ツール・媒体に自社求人を出したとしても
・「求職者に読まれないことには、応募にさえ繋がらない」
・「ながめるだけでスルーされては、応募には至らない」

シンプルですが、求人活動の共通課題がみえてきます。
　
2012年(平成24年)以来、10年にわたって
弊所が本連載コラムや商工会議所などでの
「求人票の書き方セミナー」で
繰り返しお伝えしていることは　
　　
「求人とは、集客。」
「求人票も、広告。」
という視点・考え方
　
求人広告である以上、広告の読み手が存在します。
　　
「求職者は、仕事選びにどんな情報を欲しがっていそうか？」
「求職者は、仕事選びの興味・関心・注目ポイントはどこ？」

・自社の仕事の"ウリ"は？　
・自社の職場の"ウリ"は？
・そもそも自社の"ウリ"は？

求人票にしても、求人サイトにしても
自社の求人コンテンツが、
・読み手のニーズ・ウォンツに応えていない
・読み手の興味・関心からずれている
　　
もし、そんな内容であれば
"応募という集客"の目的の達成が
おぼつかなくなることは想像に難くありません。
　
求人票も書き方・伝え方次第で
その印象はガラリと変わります。

「求人をどこに出すか？」

以上に

「なにを・どう伝えるか？」

求人情報の内容をしっかりと、

吟味・検討しておきたいところです。

【出典・引用・参考】

厚生労働省 2021.09.13
第326回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料
▽
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20859.html

最後までお読み頂き、ありがとうございました。
みなさまのご参考になれば幸いです。

※本連載コラムは、各省庁ホームページ公開情報等
取材した内容を基に、記事として掲載しています。