【なにわの経済データ】"年齢別有効求人倍率" 殆どの年齢で全国より上
[#33-2017]

2017/10/05

【連載コラム：求人票の書き方 #33-2017】

「有効求人倍率」

毎月、月末に厚生労働省からデータが
公表されていますが、

“年齢別”に、これをみたデータは、
集計されていません。

大阪産業経済リサーチセンター(orcie)では、
独自の手法、“就職機会積み上げ方式”で
平成28年の"年齢別有効求人倍率"を集計、

8月23日「2017年度版なにわの経済データ」で、
その結果を公表しました。

今回のコラム、その概要と、
求人票の書き方のポイントを
お伝え致します。

大阪府「年齢別有効求人倍率」の動向

“就職機会積み上げ方式”での
平成28年の動向は、以下が報告されています。

・24歳以下：1.48倍（1.43倍）
・25歳〜34歳：1.49倍(1.43倍)
・35歳〜44歳：1.32倍(1.31倍)
・45歳〜54歳：1.15倍(1.16倍)
・55歳以上：1.19倍(1.14倍)　
※( )内は全国平均値

45歳〜54歳を除く全ての年齢層で全国平均を上回り、

特に”24歳以下”・”25歳〜34歳”の

いわゆる"若年層"では
1.50倍近い値で全国平均との乖離が突出しています。

これを経年推移で集計したデータも公表されています。

若年層については、それ以外の年齢層に先駆け、
平成25年時点で、既に1.00倍超となっていたことが

みてとれます。

【出典・引用】
大阪産業経済リサーチセンター(orcie) 2017.08.23
「２０１７年度版なにわの経済データ」
▽
http://www.pref.osaka.lg.jp/aid/sangyou/naniwa2017.html

欲しい人材に選ばれる　「求人票の書き方」

有効求人倍率が1.00倍を超える状況は、
「求職者1人が複数の会社の求人を選べる」こと。

"求人票が選ばれる時代"であることを意味します。

そこで気を付けたいことは

「求人ターゲットを意識した情報発信」。

就業経験が浅い34歳以下の”若年層”と、

それ以外の年齢層では、
自ずと求人情報で”興味・関心を惹くポイント”が異なります。

「欲しい人材像を明確化」することは、
求めるスキル・能力を明確にするためだけではありません。

「欲しい年齢層の人材が就職先の選択で大切にしていることは何か？」まで、
具体的にイメージし、

“選ばれる情報として伝える"ことが大切です。

「求人票も広告」です。

"見慣れた求人フレーズ"では、
求人広告に"目が肥えた求職者”には
「他社求人との違い・自社で働く魅力が響かない」

ことは、想像に難くありません。

ただ単に"詳しく書く"のではなく、

仕事・職場・会社、自社で働く魅力の
「なにを・どう表現して、欲しい年齢層の人材に伝えるか？」

求人情報として発信すべき

他社求人との違いが明確になる
"素材の選択・素材の表現"まで、
意識を向けておきたいところです。

「応募がある」ことは「集客できている」こと。

その本質は、みなさんが普段行っている
広報活動と何ら変わることはありません。

求人票も"選ばれる"時代、

「自社の求人情報が選ばれなければ」

応募＝集客には繋がりません。

"求職者への広報"で大事なポイントは、
読み手である求職者に
「関与させてほしい・協働したい（ENGAGE)」と感じさせる
「エンプロィーエンゲージメント(Employee Engagement)の情報発信」
　
「『今の仕事・今の職場・今の会社』の良さ」を
社外の求職者に伝えること。
　
求人も"パブリックリレーションズ(PR)"
社外に向けた広報活動に他なりません。

「ハローワークの求人票」も書き方次第で

訴求力のある情報発信ができます。

「求人とは、集客」
「求人票も、広告。」です。

求人情報も伝え方次第。
どこに出すか？よりも、
だれに・なにを・どう伝えるか？　　

求人票でも・有料求人広告でも・採用ページでも
その本質は、商品・サービスを広報・ＰＲする
視点・考え方となんら変わりはありません。

弊社では、ハローワーク求人票のほか、
採用ページ・各種媒体のリライトなどのご相談も対応しております。
よい求人・採用の実現に、弊社のノウハウをご活用頂ければと存じます。