厚生労働省は、17日
全国都道府県労働局に設置されている
地方最低賃金審議会が答申した
「平成29年度地域別最低賃金の改定額」を
取りまとめ、その内容を発表しました。
報道発表によれば、
・改定額の全国加重平均額は848円(昨年度823円)
・全国加重平均額25円の引上げは、
平成14年度以降、昨年度と並んで最大の引上げ
とのことです。
※以下の資料は、厚生労働省
ホームページで公開されている資料より引用します。
各都道府県 最低賃金額 答申の概要
900円台となったのは、
・東京都:958円(26円 ↑)
・神奈川県:956円(26円 ↑)
・大阪府:909円(26円 ↑)
最低額の737円は、
・高知県(22円 ↑)
・佐賀県(22円 ↑)
・長崎県(22円 ↑)
・熊本県(22円 ↑)
・大分県(22円 ↑)
・宮崎県(23円 ↑)
・鹿児島県(22円 ↑)
・沖縄県(23円 ↑) の8県
※最高額(東京都958円)に対する
最低額(高知県等8県737円)の比率は、76.9%
関西圏は、
・滋賀県:813円(788円)
・京都府:856円(831円)
・大阪府:909円(883円)
・兵庫県:844円(819円)
・奈良県:786円(762円)
・和歌山県:777円(753円)
※( )内は前年額
改定は、所定手続きを経た上で、
9月30日の大阪府から10月中旬まで
順次発効の予定となっています。
以上、「速報!」でお伝え致しました。
【出典・引用】
厚生労働省 2017.08.17
「すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」
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http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174622.html
最後までお読み頂き、ありがとうございました。
みなさまのご参考になれば幸甚です。
では、また。
※本コラムは、各メディア情報等取材した内容を基にして、
記事として掲載させて頂いております。
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