【来年1/1から】介護休暇・子の看護休暇「半日単位」で取得可能に。

来年 平成29年1月1日から
「改正育児・介護休業法」が施行されます。

改正内容は多岐に亘りますが、その中で
・「仕事と育児の両立支援制度の見直し」
・「介護離職の防止 日常的な介護ニーズへの対応」
の趣旨から、

年5日「介護休暇」・「子の看護休暇」の取得単位が柔軟化、

「半日単位」での取得が可能となります。

11月7日（月）大阪労働局主催
「改正育児・介護休業法等説明会」

こちらで取材した内容なども交え、
概要を「速報！」でお伝え致します。

※以下の資料は、厚生労働省HP等公開資料より引用します。

1.介護休暇・子の看護休暇「半日単位」取得の概要

【原則】

原則として、「所定労働時間の半日(1/2)」の単位で
介護休暇・子の子の看護休暇が取得できることになります。

【労使協定締結による定め】

労使協定を締結することで、
１日の所定労働時間の「2分の1」以外の時間数を「半日」とすることができます。

この場合、労使協定で以下の３つの事項を定めることが必要です。
①対象となる労働者の範囲
②取得の単位となる時間数
③休暇1日あたりの時間数

※図表は、厚生労働省HP「平成28年改正法参考資料集」より引用

2.「所定労働時間の半日(1/2)」の考え方

「所定労働時間の半日(1/2)」

「改正育児・介護休業法等説明会」にて、
詳細についてのご説明がありました。

(1)半日休暇の対象

　
「１日の所定労働時間が４時間以下の労働者」は、半日休暇の対象とはなりません。

この「半日休暇の対象」は、
労働者の平均労働時間ではなく、

「休暇を取得しようとする日の所定労働時間」で判断することになります。

例えば、
月〜金：9時〜17時
土　　：9時〜12時
の場合には、

・月〜金は半日単位で取得可
・土は「土曜日1日の所定労働時間」から半日単位での取得不可
　1日の休暇取得
となります。

また、

1年単位での変形労働時間制など
日によって所定労働時間数が異なる場合の
１日の所定労働時間数の定め方については、

「１年間における１日平均所定労働時間数」を

フレックスタイム制の場合には「1日の標準労働時間」を

「1日の所定労働時間数」に

また、
「１日の所定労働時間数」・
「１年間における１日平均所定労働時間数」に、
”１時間に満たない端数”がある場合は、
１時間に切り上げるものとして取り扱う。

とのお話しでした。
　

(2)半日休暇の給与

　
育児・介護に関する休暇について
有給とするか無給とするかは、各社判断の事柄ですが、
無給とする場合

例えば、
労使協定で半日の単位を午前３時間・午後５時間とするような場合には、
賃金控除は”半日(1日の所定労働時間の1/2)”ではなく、
「実際の欠勤時間分としなければならない」とのお話しでした。

(3)半日休暇の休暇日数カウント

上記(2)の例

半日の単位を午前３時間・午後５時間とした場合で、
「午前半休を2回取得」した場合、
年5日の「休暇日数」のカウントについては、

半日単位で２回取得しているので、半日×2回で１日分取得。
※休暇が無給の場合の賃金計算については、
　３時間の控除を２回

また、同様に、「午後半休」も「半日」としてカウント
とのお話しでした。

※以上【ご参考】
厚生労働省HP「育児・介護休業法について」
・「平成28年改正法に関するＱ＆Ａ」
　「３ 子の看護休暇／介護休暇」
・「【平成29年１月１日施行対応】育児・介護休業法のあらまし」　   

3.介護休暇・子の看護休暇「半日単位」が困難な業務

　
半日単位でどうしても取得できない業務（困難業務）がある場合、
その業務を具体的に労使協定で特定することで、
半日単位の対象から除外できますが、この場合でも
「1日単位の休暇取得」はできます。

「指針」での例示は以下の通りです。

※図表は、厚生労働省HP「平成28年改正法参考資料集」より引用

【出典・ご参考】

厚生労働省HP
「育児・介護休業法について」
▽
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

大阪労働局HP
「育児・介護休業法、男女雇用機会均等法が改正されます！」
▽
http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/hourei_seido/ikuji_kaigo/290101kaisei.html

※本件、更なる詳細等は労働局等各所にお問い合わせください。

以上、「速報！」でお伝え致しました。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

みなさまのご参考になれば幸甚です。

 
※本コラムは、厚生労働省ＨＰ等で公開されている資料、

　各メディア情報等取材した内容を基にして、記事として掲載させて頂いております。

【ご参考】
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