「最低賃金額」
毎年度、中央最低賃金審議会で
目安が答申され、地方最低賃金審議会で
地域別最低賃金額が改定されます。
平成28年度改定目安は、
全国平均で24円(昨年度18円)
目安額どおりに最低賃金が決定されれば、
最低賃金が時給で決まるようになった
平成14年(2002年)度以降で最高額となる
引上げとなります。
また。全都道府県別では21円〜25円、
20円を超える目安額となっており、
引上げ率に換算すると3.0%(昨年2.3%)
東京・愛知・大阪では25円の上げ幅
答申内容通りに決定されれば、
・東京都:932円
・愛知県:845円
・大阪府:883円
という内容となっています。
概要を「速報!」でお伝えします。
※以下の資料は、2016.07.28厚生労働省公表
「平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について」等より引用します。
1.各都道府県に適用されるランクと改定の目安
答申内容は、以下の通りです。
都道府県の経済実態に応じ、A〜Dにランク分けし、
Aランク:25円
Bランク:24円
Cランク:22円
Dランク:21円
全国加重平均で24円という答申内容となっています。
2.平成27年度 地域別最低賃金額
ご参考までに、現在適用されている
平成27年度都道府県別(地域別)最低賃金額の一覧です。
例えばAランクの
各都道府県で答申通りに最終決定したとすれば、
・東京都:907円+25円=932円
・愛知県:820円+25円=845円
・大阪府:858円+25円=883円
ちなみに、近畿2府4県の場合では、
・滋賀県:764円+24円=788円
・京都府:807円+24円=831円
・大阪府:858円+25円=883円
・兵庫県:794円+24円=818円
・奈良県:740円+22円=762円
・和歌山県:731円+22円=753円
のように改定されます。
3.地域別最低賃金額 決定の流れ
このように、
今回答申された目安を受け、
各都道府県の最低賃金審議会が、
地域の実情を加味して引き上げ額を最終決定し、
10月頃から暫時適用される流れになっています。
【ご参考】
「平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について」厚生労働省HP
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http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000131557.html
以上、「速報!」でお伝え致しました。
最後までお読み頂き有難うございました。
みなさまのご参考になれば幸甚です。
※本コラムは、関係各所から入手したネタを元に記事として掲載しております。
【ご参考】
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