【速報！6/9】求人メディア65社 固定残業・職場情報の提供促進を実施
[#16-2016]

【連載コラム：求人票の書き方 #16-2016】

〜会員企業６５社、
固定残業や職場情報の提供促進を実施〜

公益社団法人全国求人情報協会
2016年6月9日ニュースリリースの情報です。

全国求人情報協会は、
求人情報誌・求人サイトなど
「求人メディア」企業65社の会員で構成される公益社団法人

先のコラムでは、
ハローワーク求人票での表示指針についてご紹介しました。

　　　　　　　　　▽

cf.

「固定残業代」 ハローワーク求人票 表示指針と記入上の留意点

今回は、ニュースリリースされた

求人メディア65社の取組方針をご紹介致します。

　
※以下は、公益社団法人全国求人情報協会
2016年6月9日ニュースリリースより引用します。

「固定残業代」表示に関する取組方針

ニュースリリースによれば、

全国求人情報協会は、
「信頼できる求人情報を一人ひとりに」という
ミッションステイトメントに則り
　
固定残業代の表示を促進するため、

2016年12月1日以降は、

【固定残業に関して表示する項目】
①固定残業代の金額
②その金額に充当する労働時間数
③固定残業代を超える労働を行った場合は追加支給する旨

「この①〜③の表記がない場合はい募集主の広告は掲載しません」
との方針が≪取組方針≫の２．において明記されています。

※2018年新卒は完全適用
　

　
この取組方針を含め、今回のニュースリリースでは、
４つの方針が示されています。
　
【ご参考】
公益社団法人全国求人情報協会HP
▽
https://www.zenkyukyo.or.jp/info/?itm=73

　
※公益社団法人全国求人情報協会（略称：全求協）は、
　1985年2月に設立。
・全国のフリーペーパー
・折込求人紙
・有料求人情報誌
・求人サイト
を運営、発行する65社の会員で構成、
自主規制のための掲載基準作成、求人情報に関する苦情・相談業務や
調査・研究などの活動を実施している公益社団法人

会員企業65社の年間求人広告件数は2015年には、1300万件にのぼっています。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

みなさまのご参考になれば幸甚です。

では、また。

※本コラムは、各メディアＯＡ情報等取材した内容を基にして、記事として掲載させて頂いております。

【ご参考】

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