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【12/7 速報!】厚生労働相「130万円の壁」助成金増額を(経済財政諮問会議)

2015/12/07

「女性の就労拡大へ助成金増額」

既にメディアで報道されていますが、

12月7日 経済財政諮問会議において、
厚生労働相から、

社会保険「130万円の壁」をめぐる対策として、
賃上げや労働時間延長を条件に、
企業に補助金を給付する方針が示されました。

増額対象となる助成金は、
「キャリアアップ助成金」

今回、
経済財政諮問会議に厚労省から
提出された資料を入手しました。

助成金増額の内容とその背景を
「速報!」でお伝え致します。



1.「130万円の壁」の縮小とは


経済財政諮問会議(2015.12.07)資料によれば、

@平成28年10月から501人以上の企業で短時間労働者に適用拡大(平成24年に法改正)
 この適用拡大。法改正の内容は、
  ・週20時間以上
  ・年収106万円以上
  ・勤務期間1年以上見込み

  かつ、
  「学生以外の者」に適用
  という内容になっています。

A@の施行にあわせ、
 500人以下の中小企業についても、
 労使合意に基づく適用拡大の途を開く制度的措置を講じる(要法改正)。

B@の施行後3年以内に更に検討(法律に明記)

平成28年10月から、
パート労働者20万人を対象に社会保険適用拡大が決定しています。



2.「キャリアアップ助成金を活用した対策(案)」骨子



経済財政諮問会議(2015.12.07)
提出資料のタイトルは、

「短時間労働者の就業促進のための対策(案)」

そして、具体的内容は、

「キャリアアップ助成金を活用し、対策を実施(平成28年10月〜平成31年度)」

となっています。

対象となるのは、
「キャリアアップ助成金」



この赤枠で囲った

・処遇改善コース
・週所定労働時間延長コース


が対象となる案が示されています。


この資料によれば、
被用者保険(=社会保険)の適用に際して、
・賃金の引上げ
・本人の希望を踏まえて労働時間延長
を行った事業主に対して、

・賃金引上げ幅
・労働時間延長幅
に応じて、段階的に助成

また、
・賃金引上げと労働時間延長の双方を行った
事業主には、

1事業所当り、最大で600万円の助成
とのことです。

3.対策(案)の内容



この資料、
具体的な助成金額などの内容も、(案)として示されていました。

@賃金の引上げ(最低賃金引上げ分を含まず)を行う事業主への支援
※平成28年4月からの措置

・賃金テーブルを改定し
・短時間労働者の賃金を2%以上増額させた事業主

(助成額)
 1事業所当たり「人数と対象範囲に応じて」5万円〜300万円(大企業3/4程度)


A労働時間延長を行う事業主への支援
※平成28年4月から平成31年度までの措置

・週労働時間を5時間以上延長し
・被用者保険適用した事業主

(助成額)1人当たり20万円(大企業15万円)

上記の2つの支援は、
・「併用可」
・「1事業所当たり最大300万円まで」
となっています。

先の「最大600万円の助成」は、
@+Aの助成額を意味するものと考えられます。



また、案によれば、

130万円の壁が106万円の壁となる
平成28年10月から平成31年度までの措置として、

・上記賃金の引上げとあわせ処遇改善に積極的に取り組んだ事業主

(助成額)1時間以上延長:1人当たり4万円(大企業3万円)〜
     4時間以上延長:1人当たり16万円(大企業12万円)

という増額案も示されています。


今後の動向が注目されます。


以上、「速報!」でお伝え致しました。


 

※本コラムは、関係各所から入手したネタを元に記事として掲載しております。

 

 【ご参考】

内閣府 経済財政諮問会議 資料ページ

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/1207/agenda.html





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