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【10月スタート】助成金の「加算措置」も。「若者雇用促進法」の認定制度

2015/10/09

「若者雇用促進法」

正式名称は、
「青少年の雇用の促進等に関する法律」
・青少年の雇用の促進
・能力を有効に発揮できる環境を整備

を目的として3つの法律が改正され、
「若者雇用促進法」として、
10月1日から順次施行されています。

例えば、
・一定の法令違反の新卒求人不受理
・ジョブ・カードの様式変更
・キャリアコンサルタントの登録制
なども含まれていますが、
先行してスタートしたのは、
「認定制度」

この法律の定める
「認定を取得」した会社には、
3つの助成金で、
「若者」をキーワードにした
「加算措置」が適用されるなどの
メリットがあります。


今回、この資料を入手しました。

法律の概要と認定制度について、
お伝え致します。


※以下の資料は、厚生労働省HP公開リーフレットより引用します。




1.「若者雇用推進法」と「認定制度」



(1)法律の概要


この法律、内容の概要は、以下の通りです。



1.円滑な就職実現に向けた取組の促進
2.職業能力の開発・向上の支援

を2本の柱としています。


(2)認定制度とは


認定制度とは、この若者雇用促進法に基づくものです。




(3)認定のメリット


認定メリットは以下が示されています。




2.「認定」のための基準


この認定を受けるための基準は、
以下が示されています。




3.助成金の「加算措置」


「若者」をキーワードに
以下の3つの助成金に「加算措置」が適用されます。


「若者」をキーワードにしての措置ですので、
加算措置は、各助成金とも、
「35歳未満」に限定されています。


(1)キャリアアップ助成金


キャリアアップ助成金には、
コースがいくつかありますが、

「正社員転換コース」・「多様な正社員コース」
に限って、適用されます。




(2)キャリア形成促進助成金


キャリア形成促進助成金にも、
いくつかのコースがありますが、
「若年人材育成コース」
に限って、適用されます。



「訓練コース」ですので、
いつから適用になるかなどの詳細が定められています。




(3)トライアル雇用奨励金



トライアル雇用奨励金は、以下の通りです。




ご参考までに、この助成金の適用対象者は、
以下の通りです。








最後までお読み頂き有難うございました。

 

 

※本コラムは、関係各所から入手したネタを元に記事として掲載しております。

 



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