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大阪府社会保険労務士会 北東支部所属
  1. 【来年1月スタート】「企業版マイナンバー」が必要な届出も。雇用保険実務のマイナンバー
 

【来年1月スタート】「企業版マイナンバー」が必要な届出も。雇用保険実務のマイナンバー

2015/10/09

「マイナンバー」

10月から個人通知がスタートしました。

会社がマイナンバーと取り扱う実務に
「雇用保険」に関する業務があります。

その中には、
メディアで報道されている
「個人宛マインナバー」の他に
「企業版マイナンバー」
必要となる届出もあります。

また、
「事業主が行う届出」
「従業員が行う届出」があります。

今般、厚生労働省がリリースした
資料・リーフレットを入手しました。

会社のマイナンバー実務
「雇用保険業務」に絞って、
概要をお伝えします。

※以下の資料は、厚生労働省HP
 「マイナンバー制度の導入に向けて(雇用保険業務)※平成27年7月」より引用します。


1.マイナンバーのスケジュールと雇用保険業務



(1)従業員に関連するマイナンバー実務のタイムスケジュール



年金関連事務の変更があり、現時点では、
このようなスケジュールとなっています。




※経済産業省 マインナンバー公開資料より引用


(2)雇用保険業務のフロー


入社・退社などのシーンで、
このような取扱いの流れとなります。




(3)「企業版マイナンバー」が必要となる届出



マイナンバーには、
12桁の「個人番号」と
13桁の「法人番号(企業版マイナンバー)」があります。


法人番号が必要となる届出は、以下の通りです。






なお、資料によれば、
「既に適用事業所となっている事業所(個人事業主を除く)の
法人番号については、現在、検討中であり、
詳細は追ってご案内することとしています。」
との付記がありました。



2.「事業主が行う」雇用保険業務


以下の様式については、
・事業主が
・従業員から個人番号(マイナンバー)を取得して、
・様式に記入し

ハローワークに提出することが必要になります。




【様式例】




なお、資料によれば、
「在職者の個人番号については、現在、検討中であり、
詳細は追ってご案内することとしています。」
との付記がありました。


3.「従業員が行う」雇用保険業務


以下の様式については、
・従業員(在職者・離職者)本人が
・個人番号(マイナンバー)を
・様式に記入して



ハローワークに提出することが必要になります。




また、雇用保険業務(届出様式)の中には、
個人番号(マイナンバー)制度施行に伴う
様式の変更がないものもあります。







※本コラムは、平成27年7月 厚生労働省HP
公開の資料の内容でお伝え致しました。


最後までお読み頂き有難うございました。

 

 

※本コラムは、関係各所から入手したネタを元に記事として掲載しております。

 

 

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