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  1. 【8/21讀賣新聞朝刊より】ユニクロ 10月から週休3日制導入 「1か月単位の変形労働時間制」
 

【8/21讀賣新聞朝刊より】ユニクロ 10月から週休3日制導入 「1か月単位の変形労働時間制」

2015/08/21


「ユニクロ 10月から週休3日制導入」

2015.08.21 讀賣新聞8面の記事です。


新聞記事によれば、
今回10月から導入するとされる
「週休3日制」
このような制度概要でした。

「変形労働時間制」を活用し、
1.希望した「地域正社員」に限る。
2.店舗が忙しい土日は、原則出勤、
  平日に3日間休みをとってもらう
3.働く週4日については、勤務時間を
  1日10時間とする。


また活用する「変形労働時間制」については、

原則1日8時間以内と決まっている労働時間を
週40時間を超えない範囲で延長できる制度

とのことです。

この制度、実は、労働基準法が定める
「1か月単位の変形労働時間制」

を活用しています。


今回は、この制度のご紹介を。


※以下の資料は、厚生労働省HP公開リーフレットから引用します。


1.「1か月単位の変形労働時間制」と採用方法



労働基準法第32条の2
でこのように定義されています。



・「労使協定または、就業規則」で必要事項を定めて
・所轄労働基準監督署への届出

が必要です。


2.「労使協定または、就業規則で定める事項



以下の項目の定めが必要です。


(1)「対象労働者」の範囲


法令上、対象労働者の範囲について制限はありませんが、
その範囲は明確に定める必要があります。



(2)「対象労働者」の制約



以下の配慮・制約があります。




(3)対象期間および起算日


対象期間および起算日は、具体的に定める必要があります。
(例:毎月1日を起算日とし、1か月を平均して1週間当たり40時間以内とする。)
なお、対象期間は、1か月以内の期間に限ります。


(4)労働日および労働日ごとの労働時間


「シフト表や会社カレンダー」などで、
(3)の対象期間すべての労働日ごとの労働時間を
「あらかじめ具体的に定める」ことが必要です。

また、その際(3)の対象期間を平均して、

「1週間あたりの労働時間が40時間
(特例措置対象事業場は44時間)を超えないよう」

設定しなければなりません。

なお、特定した労働日または労働日ごとの労働時間を
任意に変更することはできません。

(5)労使協定の有効期間


労使協定を定める場合、労使協定そのものの有効期間は、
(2)の対象期間より長い期間とする必要があります。

1か月単位の変形労働時間制を適切に運用するためには、
「3年以内程度とすることが望ましい」とされています。


3.「労働時間」の計算方法


対象期間を平均して
「1週間あたりの労働時間が40時間を超えないため」に、
対象期間中の労働時間を、
以下の式で計算した「上限時間以下」とする必要があります。




4.「シフト表」の例





この例の場合、暦日数は30日ですので、
法定労働時間(上限時間)は、171.4時間


「労働太郎」さんは、
「法定労働時間(上限時間)」を5.6時間超過していますから、
シフト表の見直しが必要となります。



5.「割増賃金」



「1か月単位の変形労働時間制」を採用した場合でも、
割増賃金(残業手当)の支払いは必要です。

1か月単位の変形労働時間制を採用した場合、
割増賃金の支払いが必要な時間外労働となる時間は、
以下の通りとなります。











最後までお読み頂き有難うございました。

 

 

※本コラムは、関係各所から入手したネタを元に記事として掲載しております。



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