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大阪府社会保険労務士会 北東支部所属
  1. 【自己申告制は原則NG】労働時間管理の通達 「46(ヨンロク)通達」と残業時間削減の助成金
 

【自己申告制は原則NG】労働時間管理の通達 「46(ヨンロク)通達」と残業時間削減の助成金

2015/08/08

「労働時間の把握に係る自己申告制の不適正な運用に伴い、
 ・割増賃金の未払い
 ・過重な長時間労働
 といった問題が生じているなど、使用者が労働時間を
 適切に管理していない現状も見られる」


このリード文で始まる

「労働時間の適正な把握のために
使用者が講ずべき措置に関する基準」

平成13年4月6日に通達されたことから
「46(ヨンロク)通達」と呼ばれています。

過重労働については、先に、
靴販売大手の会社を摘発した、
東京労働局「かとく(過重労働撲滅特別対策班)」
が話題となりました。

過重労働・残業時間の削減は、
喫緊の重点課題。

今回は、労働時間管理に関する
「46(ヨンロク)通達」の内容と
残業時間削減の助成金である
「職場意識改善助成金」の概要をご紹介します。

※以下の資料は、厚生労働省HP公開資料から引用します。


1.「46(ヨンロク)通達」の内容


通達の内容については、

「労働時間の適正な把握のために
使用者が講ずべき措置に関する基準」
として纏められています。


(1)使用者が講じる措置





(2)労働時間把握の「原則的な方法」とその内容




労働時間の把握については、
・タイムカード、ICカード等の客観的な記録を基本情報とし、
・必要に応じて、例えば
 ・使用者の残業命令書
 ・これに対する報告書など、
使用者が労働者の労働時間を算出するために有している記録
とを突き合わせることにより確認し、記録する旨が示されています。


なお、「タイムカード、ICカード等」には
・IDカード
・パソコン入力等
が含まれます。


(3)適用範囲






ただし、本基準が適用されない労働者についても、
健康確保の観点から、
・使用者は過重な長時間労働を行わせないようにするなど、
 適正な労働時間管理を行う責務がある

としています。



2.「自己申告制」による場合の措置


このような「基準」が示されています。




ご注意頂きたいのは、
「その2の方法によることなく、
自己申告制により”行わざるを得ない場合”」の下り。

「自己申告による労働時間の把握については、
あいまいな労働時間管理となりがちであるため、
やむを得ず、自己申告制により始業時刻や終業時刻を
把握する場合に講ずべき措置を明らかにしたもの。」
との趣旨説明が補足されています。


また、この基準の内容は以下の内容となっています。


(1)基準(ア)について



労働者に対して説明すべき事項としては、基準で示した
・労働時間の実態を正しく記録し、適正に自己申告を行うこと
のほか、
・自己申告制の具体的内容
・適正な自己申告を行ったことにより不利益な取扱いが行われることがないこと、
などが示されています。


(2)基準(イ)について


自己申告制により労働時間が適正に把握されているか否かについて
定期的に実態調査と確認が望ましいされ、

特に、自己申告制が適用されている労働者や労働組合等から、
「労働時間の把握が適正に行われていない旨の指摘」が
なされた場合などには、実態調査を行う旨が挙げられています。


(3)基準(ウ)について


適正な申告を阻害する要因として、その他、
・職場単位ごとの割増賃金に係る予算
・職場単位ごとの時間外労働の目安時間の設定
その場合において、

・その時間を超える時間外労働を行った際に賞与を減額するなどの
 不利益な取扱い
が挙げられています。

その他、
「労働時間の記録に関する書類の保管」などの
基準が定められています。


【ご参考】
厚生労働省 該当HP

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/070614-2.html


3.「職場意識改善助成金」のご紹介


「職場意識改善助成金(職場環境改善コース)」

・労働時間等の改善
・所定外労働(残業)時間の削減
・年次有給休暇の取得促進

に取り組む企業に対する助成金制度です。

本年度は、助成上限額が100万円に引き上げられました。

この取組には、
・労務管理用ソフトウェア(勤怠管理ソフト)
・労務管理用機器(タイムレコーダー・ICカード)
・労働能率の増進に資する設備・機器等(在庫管理用POSシステム)

などITツールの導入も含まれます。

窓口は助成金センターではなく、労働局の労働時間管理課です。

(1)対象事業主


【事業主の規模】

AまたはBの要件を満たす企業が対象となります。



【職場の状況】

以下の3つの要件を満たすことが必要です。

・年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下
・月間平均”所定外”労働時間数が10時間以上
・労働時間等の設定の改善に積極的に取り組む意欲がある中小企業事業主



(2)助成金支給対象となる取組


以下のいずれか「1つ以上」の取組が必要です。



この取組、助成金申請のフローにおいては、
「事業」と呼称されています。


(3)支給額と申請フロー


支給額は、以下の通りとなっています。



上記3.の
a.年次有給休暇の取得推進
b.所定外労働の削減
の達成によって助成率が変わります。

また、
設定目標が達成できなくても
取組に対しての助成があることが特徴的です。


申請フローについては、以下の通りとなっています。



支給申請の前提となる
「事業実施承認申請書」の〆切は、
「10月15日まで」と設定されています。


【関連コラム】

【残業時間削減等の助成金】 職場意識改善助成金(職場環境改善コース)

【残業時間削減等の助成金】 職場意識改善助成金(職場環境改善コース)




最後までお読み頂き有難うございました。

 

 

※本コラムは、関係各所から入手したネタを元に記事として掲載しております。

 

 

 


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