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大阪府社会保険労務士会 北東支部所属
  1. 【残業時間削減等の助成金】 職場意識改善助成金(職場環境改善コース)
 

【残業時間削減等の助成金】 職場意識改善助成金(職場環境改善コース)

2015/06/09


・労働者の生活と健康(ワークライフバランス)
・多様な働き方(ダイバーシティ)

昨今の職場環境を巡るテーマです。

その実現のために、
・労働時間等の改善
・所定外労働(残業)時間の削減
・年次有給休暇の取得促進

に取り組む企業に対する助成金制度があります。

「職場意識改善助成金(職場環境改善コース)」

本年度は、助成上限額が100万円に引き上げられました。

この取組には、
・労務管理用ソフトウェア(勤怠管理ソフト)
・労務管理用機器(タイムレコーダー・ICカード)
・労働能率の増進に資する設備・機器等(在庫管理用POSシステム)

などITツールの導入も含まれます。

窓口は助成金センターではなく、労働局の労働時間管理課。

本日、電話取材を行いました。

この助成金の概要についてご紹介します。

※以下のデータは、厚生労働省公開資料等から引用します。


1.対象事業主


【事業主の規模】

AまたはBの要件を満たす企業が対象となります。



【職場の状況】

以下の3つの要件を満たすことが必要です。

・年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下
・月間平均”所定外”労働時間数が10時間以上
・労働時間等の設定の改善に積極的に取り組む意欲がある中小企業事業主



2.助成金支給対象となる取組



以下のいずれか「1つ以上」の取組が必要です。



この取組、助成金申請のフローにおいては、
「事業」と呼称されています。


具体例として、以下の内容が示されています。


(1)労務管理担当者に対する研修





(2)労働者に対する研修、周知・啓発





(3)外部専門家によるコンサルティング




 

3.取組と成果目標



上記の取組に対する「成果目標」を設定し、
取組を実施することとなります。





4.支給額と申請フロー


支給額は、以下の通りとなっています。



上記3.の
a.年次有給休暇の取得推進
b.所定外労働の削減
の達成によって助成率が変わります。

また、
設定目標が達成できなくても
取組に対しての助成があることが特徴的です。


申請フローについては、以下の通りとなっています。



支給申請の前提となる
「事業実施承認申請書」の〆切は、
「10月15日まで」と設定されています。


5.実施計画作成のポイント



申請フローにある「事業実施承認申請」

「事業計画」については、以下の項目を網羅しておくこが必要です。


(1)実施体制の整備のための措置



事業(取組)を企業が実施する前提となる
体制整備に関する事項の取り決めです。

以下の3つの項目の検討・整備・計画が必要です。


・労働時間等設定改善委員会の設置等労使の話し合いの機会の整備
・労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望を
 受け付けるための担当者の選任
・労働者に対する事業実施計画の周知



(2)事業の内容及び目的


「支給対象の事業」を1つ以上選択し、
「事業の目的」の設定が必要です。




(3)成果目標の評価期間


成果目標の設定期間については、
事業開始からこの助成金実施期間の終了日
2月15日までの「任意の3か月間」
なっています。

ですが、3か月間の設定については、
終了日から起算して3か月
実務として、「11月16日以前」
設定しておくことが必要です。


また、評価期間の設定について、
支給申請の際に、
年次有給休暇・所定外労働の
2つの指標について、

「成果目標の達成状況」として、
・「評価期間前年同期」
・「評価期間」
・「増減」

の3つの報告が必要となります。




また、この助成金の申請・受給については、

・助成金を受給した事業主に対するアンケートへの協力
・助成金を受給した事業主に対して、働き方・休み方改善コンサルタントにより、
 実施した事業の内容の定着・継続状況の確認を行うことへの協力
・事業実施承認の取消
 法令や交付要綱などに違反するなどした場合、
 労働局長は事業実施承認の全部もしくは一部を取消し又は変更。
 
 この場合には、
 ・助成金を返還する場合があります。
 ・返還にあたっては加算金
 ・延滞金が生じた場合は延滞金についても納付。
を予め、ご承知おきを。とのことでした。



最後までお読み頂き有難うございました。

 

 

※本コラムは、関係各所から入手したネタを元に記事として掲載しております。

 

 

 


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