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大阪府社会保険労務士会 北東支部所属
  1. 【社内で育成・社外で採用が約6割】2015年版中小企業白書にみる「企業内人材育成推進助成金」
 

【社内で育成・社外で採用が約6割】2015年版中小企業白書にみる「企業内人材育成推進助成金」

2015/05/12

【中核人材育成の必要性あり】
商品開発・ものづくり人材 :58.0%
販路開拓人材  :49.8%

【中核人材の不足の解消方法】
社内で育成       :28.5%
社内で育成・社外から採用:55.5%

【個社での人材育成に限界あり】
中小企業 :29.5%


「2015年版中小企業白書」のデータです。

「企業の収益力向上の課題」として白書が
特集を組み、明言した
「人材の確保と育成」。

人材育成にフォーカスすれば、
人事施策として、
今年度から、創設された
「企業内人材育成推進助成金」
拡充された
「キャリア形成助成金」
「キャリアアップ助成金」の活用も
ひとつの選択肢です。

今回は、白書のデータと助成金制度をご紹介します。


※以下の資料は、「2015年版中小企業白書」
 厚生労働省資料等から引用します。


1.中核人材の過不足感と解消方法



まず、「過不足感」について



特に、
「研究開発・製造」
「国内営業」
人材が不足していますが、
全体として、
「中核人材の不足感」が強い傾向
となっています。


次に、その「解消方法」です。




社内で育成       :28.5%
社内で育成・社外から採用:55.5%

という結果でした。


2.中核人材育成の必要性




「商品・サービス開発、ものづくり」人材:58.0%
「販路開拓人材(国内)」人材:49.8%


と、「企業の収益力向上」に関わる人材の育成ニーズ
高さを示す結果となっています。



3.中核人材の人材育成の方法と課題


中核人材の人材育成に関する調査結果も
白書で公表されています。


(1)中核人材の育成方法




従業員間の自主的な取組 :47.6%
資格取得支援(資金援助):39.1%


会社が組織だった育成を行うのではなく、
従業員の自主的な取組に任せた人材育成が行われている傾向が
浮き彫りとなる結果となっています。



(2)中核人材の育成に関する課題




中核人材の指導・育成を行う能力のある社員がいない、
もしくは不足している :42.0%
社員が多忙で、教育を受けている時間がない:17.1%


などといった、
組織的な人材育成の課題を示唆する結果となっています。


(3)人材育成の限界と外部連携



「自社(個社)での人材育成の限界」と
「外部連携」についても
調査結果が報告されています。







自社での、組織だった育成プログラムの作成やセミナー等の
固定費低減の一つの解決策として、他社・外部機関との連携
がみえてきます。


4.自己研鑽に関するデータ


「従業員間の自主的な取組み」に関連する
「能力開発の自己研鑽」についても調査結果が報告されています。







自己研鑽に費やす費用について、
企業規模別に見ると、
規模が小さい企業ほど自己研鑽に費やす金額は高くなる傾向にあり、
中小企業、特に小規模事業者にとって
人材育成における自己研鑽の重要性と
会社として、その支援の課題を示唆する結果となっています。



5.人材育成の助成金


以上のデータからみえる
「中核人材の育成」

助成金制度を活用した育成制度の整備

もひとつの選択肢です。

※以下の資料は、厚生労働省HP公開資料から引用します。


(1)企業内人材育成推進助成金


従業員に
・教育訓練
・職業能力評価
・キャリア・コンサルティング
などを
・「計画的に実施する制度」を導入し、
・「継続して人材育成に取り組む」事業主等
に対する助成金です。

このようなコース・メニューとなっています



(2)キャリア形成促進助成金


主に、「正規雇用の労働者」に対して
職業訓練などを実施した場合の助成金です。









(3)キャリアアップ助成金(人材育成コース)


「非正規雇用労働者」に対して職業訓練などを
実施した場合の助成金です。











白書が明言しているように
「企業の収益力向上」のために
「人材確保・育成」は新たな経営課題です。

「最初に助成金ありき」は本末転倒ですが、
助成金制度の活用を機会に育成制度整備
もご検討されてはいかがでしょうか。





最後までお読み頂き有難うございました。

 

 

※本コラムは、関係各所から入手したネタを元に記事として掲載しております。

 

 

 


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