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  1. 【2/25讀賣新聞2面】「ネット広告1兆円」と「求人USP」求人票の書き方



 

【2/25讀賣新聞2面】「ネット広告1兆円」と「求人USP」求人票の書き方



2015/02/25

「ネット広告 初の1兆円」

2/25日付、讀賣新聞朝刊2面の記事です。

総広告費は、
対前年比2.9%増の6兆1,522億円。

ネット広告費は、
12.1%増の1兆5,159億円。

とはいえ、こと、
「求人広告」に目を転じると、
少し趣が変わってきます。

今回は、このアプローチから、
PR求人票の書き方の検証を。

1.讀賣新聞 2面の記事から




記事によれば、
総広告費は、
対前年比2.9%増の6兆1,522億円。

ネット広告費は、
12.1%増の1兆5,159億円。

媒体別では、

地上波テレビ : 1兆8,347億円(2.4%増)
新聞     :    6,057億円(1.8%増)


とのことでした。



2.求人媒体と「撤退率」


この記事の「広告」
求人活動にも、各種の「求人広告媒体」が存在します。

先のコラムでもご紹介した、「大阪産業創造館ネットモニター調査(2014.12)」

このデータでは、求人に関する機関・求人媒体の活用率と撤退率が集計されています。



※撤退率とは。
撤退率%= 「かつては活用。今はしていない」 %
     ÷( 「活用している」%+「かつては活用。今はしていない」%)

撤退率

有料メディア別では、
・折込チラシ    : 66.7%
(中途採用 65.9%)
・有料求人情報誌  :   50.0%
(中途採用 56.6%)
・フリーペーパー  : 53.8%
(中途採用 60.0%)
・求人専門サイト  : 28.3%(中途採用 28.6%)

機関別では、
・学校       : 30.8%

・ハローワーク   : 29.5%(中途採用 31.2%)
・民間職業紹介所  : 50.0%
(中途採用 40.9%)
ハローワークの撤退率は、新卒採用・中途採用とも
求人専門サイトとほぼ同率な結果でした。

「求人専門サイト」とは、求人においては、
新聞記事の「ネット広告」と同じものと捉えることができます。

また、先の
「平成26年度第4回大阪府・大阪市経済動向報告会」(H27.01.29)では、
この結果を踏まえ、

「どの求人機関・媒体を使うかは、費用と有効性を考えて判断すべき」
との趣旨のコメントがなされていました。

また、「最も重視する(頼りにしている)機関・メディア」も集計されています。



これらのデータからも、
中小企業・小規模事業者の求人戦略において

「求人媒体」として、
「ハローワークの求人票」を
選択肢から除くことは、得策でないと考えます。


3.「求人USP」と求人票の書き方


ハローワークの「求人票の書き方」

求人戦略として意識しておきたいことは、

求人ターゲットに訴求できる求人票の書き方。

ここで、考えて頂きたいのは、

「USP(Unique Selling Proposition)」

販促・マーケティング・広報の世界でよく聴く言葉、
「競合優位性」のことです。

ここで、ご認識頂きたいことは、

「競合」に「優位する」ということ。
つまり、
「競合相手が存在すること」を前提にして、
「競合相手に優位する」
ということです。

この「優位性」。
求人の世界に転じてみると、
「自社の優位性・魅力」をPRするには、
以下の3つの要素があります。

1.「仕事」の魅力
2.「職場」の魅力
3.「会社」の魅力

求人とは、みなさんの会社の販促・広報と同じ、
「集客の情報発信」
つまり、
「求職者を集客する情報発信」
ですから、


「この会社の、この職場で、この仕事をしている私」
イメージしてもらうことが、

「じゃぁ、一度話を聴いてみようか」という
「応募から採用面接」に繋がることに繋がります。

 
「求人票の効果的な書き方」
とは、

みなさんが、商品・サービスをプロモーションする
視点・考え方となんら変わりはありません。

そして、
この視点・考え方は、
「欲しい人材の明確化」などというたぐい、
企業目線からの一方的な情報発信で、導かれるものではありません。

寧ろ、
「欲しい人材の応募の不安はどこにあるのだろう???」という視点、
求職者の応募モチベーションを刺激する情報戦略なのです。







最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

みなさまのご参考になれば幸甚です。

 

では、また。

 

 



※本コラムは、各メディアOA情報等取材した内容を基にして、記事として掲載させて頂いております。

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