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大阪府社会保険労務士会 北東支部所属
  1. 【速報! 1/7日付、讀賣新聞トップ記事】「ブラック企業の求人票は受理拒否」若者雇用対策法案(仮称)の概要
 

【速報! 1/7日付、讀賣新聞トップ記事】「ブラック企業の求人票は受理拒否」若者雇用対策法案(仮称)の概要

2015/01/07

・ブラック企業の求人票は不受理
・若者雇用に積極的な企業を認定する制度を創設。
・フリーターやニートの正社員化を推進


2015年01月07日付
讀賣新聞 トップ記事です(1面・2面)

この内容が骨子となる
「若者雇用対策法案」(仮称)が、
今月26日召集予定の通常国会に提出されます。

この法案に関する審議は、
労働政策審議会 (職業安定分科会雇用対策基本問題部会)。


今回、こちらの資料も入手しましたので、
「速報!」でご紹介します。

※資料は、
・2015年01月07日付、讀賣新聞 
・労働政策審議会 (職業安定分科会雇用対策基本問題部会)公開資料から引用。


1.「若者雇用対策法案」(仮称)の概要1



【記事全体】



【法案のポイント】



2.「ブラック企業」対策の概要





3.労働政策審議会 (職業安定分科会雇用対策基本問題部会)資料より



【現行法制での「ブラック企業」求人への法的対応】

 明示された労働条件と就業実態に相違がある場合には、
 このような措置が取られています。



【現行法制での「ブラック企業」求人の事例と法的対応】

 ブラック求人事例とその法的対応についても報告されています。



私見ながら、
求人コンサルの立場から申し添えれば、

この流れ
厚生労働省が、「ブラック企業」対策に本腰を入れるということ。

求人についても、今後、
「ブラック企業」の求人は、ハローワークで拒否されるという方向性。

PRの観点から、付け加えれば、
「ブラック企業」というあらぬ誤解を受けない求人情報発信
今後、応募(集客)のための重要なファクターになっていこうかと考えます。



今後の動向につきましては、
逐次、本コラムにてご紹介致します。

以上、「速報!」でお伝え致しました。




 

最後までお読み頂き有難うございました。

みなさまのお役に立てれば幸甚です。

 

 

※本コラムは、関係各所から入手したネタを元に記事として掲載しております。

 

 

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