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  1. 【12/19 JILPTリリース】非正規従業員の正社員登用「増える」は、24.2%【多様な就業形態に関する実態調査−3】
 

【12/19 JILPTリリース】非正規従業員の正社員登用「増える」は、24.2%【多様な就業形態に関する実態調査−3】

2014/12/25

・非正規従業員の正社員登用。今後「増える」 :24.2%
・「医療・福祉」分野。正社員登用 「増える」 :38.6%
・登用までの年数。3年以内の割合      :73.3%

かたや、
・正社員の不足を感じている事業所      :75.1%
・今後3年間の正社員増減の見込み「増える」 :29.0%

そして、
非正規従業員の意識。
・「正社員登用されたい」:39.2%
・「登用される可能性」 :13.4%


このデータ。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構(JILPT)が、
今年の1月〜2月にアンケート調査を行った結果データです。

外部労働市場、つまり、
中途採用で正社員採用も人材確保が困難と
予測される今後は、

「自社にフィットした優秀な社員を辞めさせない」
「自社の非正規従業員の正社員登用」

人事戦略も検討の選択肢の一つとなってきます。


この報告書は、
「多様な就業形態と人材ポートフォリオに関する実態調査」

今回は、この報告書から、
「非正規従業員の正社員登用」に関するデータのご紹介を。


※以下、「多様な就業形態と人材ポートフォリオに関する実態調査」
 独立行政法人 労働政策研究・研修機構(2014.12.19)から引用。

1.調査スペック



このように、
事業所・従業員双方からのアンケート調査結果が
反映しています。

※以下、
「事業所票」:事業所アンケート
「従業員票」:従業員アンケート

2.正社員登用制度の現況(事業所データ)


事業所調査では、
・非正規従業員から正社員への登用制度の有無と
・実際に過去1 年間に正社員に登用した実績の有無
などの調査を行っています。


(1)登用制度の有無



就業規則等での「正社員登用制度」の有無について、
・企業規模が大きくなると定められる傾向。
・正社員比率が低いと定められる傾向。
・産業では
 「飲食料品小売業」
 「金融・保険業」
 「娯楽業」
 で定められている割合が高い。
との調査結果でした。


(2)登用の権限・方法



登用の周知について、
・「登用の必要条件を満たしている者に対してのみ周知する」:36.7%
・「特定の者に絞り込んで声がけする」          :31.4%


報告書では、このようにもコメントしていました。

職務遂行能力を把握した上で、
企業側が労働者を選択して、
登用の道筋を作っていることがわかる。

(3)登用の条件・割合




登用の条件については
・「職場の上司の推薦」  :61.9%
・「職務遂行能力・スキル」:61.3%

が上位。

報告書では、このようにもコメントしていました。

職場でないとわからないことや、
職場の上司の判断が(登用の)鍵。

(4)登用者の年齢



・20歳代後半の割合 :37.4%

報告書では、このようにもコメントしていました。

女性の場合は子育て後に非正規雇用で再び働き始め、
その後正社員転換に至るという例がみられた。
30 歳代後半や40 歳代での正社員登用も女性が中心となる
職種での可能性は大きい。

(5)登用の理由



このように、
・「優秀な人材を確保したかったから」:65.8%
・「本人の適性を見極められたから」 :54.9%

との調査結果でした。


3.正社員登用制度の現況(従業員データ)



(1)登用前の職種




このように、
・「事務職(一般事務等)」   :24.9%
・「医療福祉・教育関係の専門職」:20.9%
・「接客・サービス職」     :14.4%
・「生産・技能職」       :13.3%
で7割を占める。

との調査結果でした。


(2)「評価された」と思うこと




このように、
「実際の働きぶりが評価される」キーワード
・「職場の上司の推薦」   :43.2%
・「職務遂行能力・スキル」:31.3%
が上位。

との調査結果でした。



(3)登用希望と可能性



このように、
・「正社員登用されたい」:39.2%
・「登用される可能性」 :13.4%
・約4割が正社員登用を希望しながらも、
 実際に可能性があると思っているのは
 その3分の1。

との調査結果でした。




 

最後までお読み頂き有難うございました。

みなさまのお役に立てれば幸甚です。

 

 

※本コラムは、関係各所から入手したネタを元に記事として掲載しております。

 

 

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