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大阪府社会保険労務士会 北東支部所属
  1. 【ストレスチェック関連データ】メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は、60.7%(厚生労働省 「労働安全衛生調査」より)
 

【ストレスチェック関連データ】メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は、60.7%(厚生労働省 「労働安全衛生調査」より)

2014/12/14


・メンタル不調の労働者がいる事業所:10.0%
 (平成24年比 1.9ポイント増)
・メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所:60.7%
・ストレスを相談できる相手は、「家族・友人」が最多。

このデータ。
厚生労働省の平成25年度の調査データ。

「労働安全衛生調査(実態調査)(平成25年)」

で公表されたデータです。


かたや、
「ストレスチェック制度」は、
改正労働安全衛生法が成立し、
来年12月からの施行が決定しています。

今回、この調査結果を入手しましたので、
データをご紹介します。

※以下、
出典:厚生労働省 労働安全衛生調査(実態調査)(平成25年)


1.メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業又は退職した労働者の状況



・該当労働者がいる事業所は10.0%と、平成24年に比べ1.9ポイント増加
・そのうち、職場復帰した労働者がいる事業所は51.1%

という調査結果でした。


2.メンタルヘルス対策の取組み状況



・メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は60.7%と、
 平成24年に比べ13.5ポイント増加
・事業所規模別にみると、
 従業員数300人以上の中規模以上の事業所では、
 9割以上の事業所で何らかのメンタルヘルス対策に取り組んでいる。


という調査結果でした。



3.取組み状況の内訳





「ストレスチェック」にフォーカスしてみると、

・ストレスチェックを行っている事業所は、全体に占める割合で、15.8%
・1000人以上の規模では約6割の事業所でストレスチェックを実施。
・50〜99人の規模では約2割での実施にとどまる。

という調査結果でした。


4.ストレスに関する労働者調査



労働者側の調査データも公開されています。


(1)ストレスについて相談できる人




(2)ストレスの内容





ここで、企業側のデータを、もう一つご紹介します。


(3)メンタルヘルスケアに取り組んでいない理由





5.調査結果から



(1)気になるポイント


私見ながら、この調査結果から気になるポイントを

@メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業又は退職した労働者が、
 増加傾向にあること。※1.
A相談できる相手が、「家族・友人」>「上司・同僚」であること。
 所謂、カウンセラー等専門家への相談は、3.4%であること。※4.-(1),(2)
そして、
B「取り組んでいない理由」について、
 「該当する労働者がいない」が15.2%と最多であること。※4.-(3)


この数字。
受け取り方は諸々あるかと考えますが、
「一次予防・早期発見の必要性」を示唆しているとも
考えられます。


(2)過重労働と健康障害


そして、労働者調査での
「ストレスの内容」で65.3%

を占めていた
「仕事の質・量」の問題


過重労働と健康障害については、
既に以前から、このような因果関係が指摘されています。



(3)面接制度とストレスチェック制度



対策として講じられているのが、この面接制度。





そして、「一次予防」として、
導入が決定しているストレスチェック制度は以下の概要です。







「ストレスチェック制度」の動向については、今後も
新たな情報が入り次第、本コラムでレポート致します。







最後までお読み頂き有難うございました。

 

 

※本コラムは、関係各所から入手したネタを元に記事として掲載しております。

 

【ご参考までに】

私が所属しております

「NPO法人 関西心理相談員会」は、

日本唯一のNPO法人組織の心理相談員会。

 ・NPO法人の特性を活かした、社会貢献事業。
 ・豊富な相談実績(カウンセリングルームの常設運営など)。
 ・公益財団法人 大阪精神科診療所協会との10年来の連携体制。
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「社会貢献事業」として

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 2.カウンセリングによるメンタルヘルスケア
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