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大阪府社会保険労務士会 北東支部所属
  1. 【大阪商工会議所 7/2「雇用状況に関する緊急調査」】”31.5%が出産・育児理由退職の減少を実施・検討”子育て支援の助成金

 

【大阪商工会議所 7/2「雇用状況に関する緊急調査」】”31.5%が出産・育児理由退職の減少を実施・検討”子育て支援の助成金

2014/07/11
〜出産・育児等を理由に退職する女性を減らす取り組みについて〜
 「既存の取り組みを強化・新規対策を実施」 : 17.8%
 「何らかの取り組みを検討中」       : 13.7%
 3割超が実施または検討中

※「雇用状況に関する緊急調査」
 大阪商工会議所 2014.07.02リリースより


「出産・育児等を理由に退職する女性を減らす取組み」

人手確保が新たな経営課題の流れ。

その一つのオプションとして、
”子育て期への短時間勤務支援”
が考えられます。

これからのこのような取組みに対して、助成金が支給される場合があります。

「両立支援等助成金(子育て期短時間勤務支援助成金)」


今回は、
・統計データ
・助成金センターで取材した内容

を交えてこの助成金をご紹介します。

※以下、資料は、
 大阪商工会議所 「雇用状況に関する緊急調査」
 厚生労働省 公開資料 から引用掲載致します。



1.調査結果データです。



※「雇用状況に関する緊急調査」
 大阪商工会議所 2014.07.02リリースより

このように、調査対象である中小企業のうち、
3割超がなんらかの対策を実施・検討している調査結果でした。


※以下、助成金センターに取材して伺った内容を織り交ぜながら、ご紹介します。

2.本助成金の概要です。



(1)助成額





2人目以降については、
・5年間
・1企業当たり延べ10人(中小企業は5人まで)


となっています。


(2)中小企業事業主の定義




このように定義されています。



3.本助成金の支給要件の全体像(総論)と申請期限等です。



(1)支給要件全体像






この要件。
たくさんありますが、
私見ながら、これを分類整理してみると、

@規程等整備の要件
A対象者の短時間勤務要件・在籍要件

の2つと併給調整の構成となっています。
※@〜Bの要件の詳細は後述します。


(2)申請期限






(3)申請先






このように、この助成金については、
窓口は「雇用機会均等室」となっています。



4.規程等整備の要件(各論その1)



(1)就業規則の整備内容






このような内容での就業規則等の整備が必須となります。


(2)育児介護休業法の規定



この規程整備の根拠となる育児介護休業法の規定は
このようになっています。


(義務化の範囲)



(努力義務の範囲)




(3)必要な就業規則整備の範囲


・育児介護休業法に定める育児休業に関する制度
・努力義務である小学校就学始期までの短時間勤務制度


を就業規則等に規程し、整備すること

が必須条件となります。



そして、
「小学校第3学年修了」の規程整備については、
助成金センターで取材確認致しました。
以下、その内容をご紹介します。


@小学校就学始期までの短時間勤務制度は助成金制度の求める制度
 なので、「小学校就学始期まで短時間勤務」の規定が必要

Aよって、対象者が、@の規定で対象者が、
 「小学校第3学年までの子を養育する労働者」が、
 短時間勤務を希望した場合には、短時間勤務の範囲を
 「小学校第3学年までの子」まで短時間勤務を認める規定に整備

B助成金の要請する短時間勤務制度は、「小学校第3学年までの子」であるので、
 この規定を例えば、「小学校卒業までの子」とした場合でも、
 助成金の対象となる者は、「小学校第3学年までの子を養育する労働者」まで。


とのお話でした。


(4)「一般事業主行動計画」の作成・提出等



この「両立支援等助成金」の前提条件になるものとして、
この計画書の策定・提出等が必須です。

(記入例)




(5)規程整備の時期



要件のこちら



この点についても、
助成金センターで取材確認致しました。
以下、その内容をご紹介します。

@平成22年3月31日以前に短時間勤務制度を導入+利用者がいる  : 対象外
A平成22年3月31日以前に短時間勤務制度を導入+利用者がいない : 対象
A平成22年3月31日以降に短時間勤務制度を導入+利用者がいない : 対象
※上記@〜Bの短時間勤務制度は、
 助成金の要請する「小学校就学の始期まで」の短時間勤務制度



とのお話でした。

つまり、今回を機に、規程整備を行った場合で要件を満たす対象者が出た場合には、
助成金対象となるということでした。



5.対象者の短時間勤務制度要件・在籍要件(各論その2)



(1)対象となる短時間勤務制度



この助成金で対象となる短時間勤務制度です。





(2)対象とならない短時間勤務制度



(その1)



(その2)



(その3)



ただし、年次有給休暇・子の看護休暇については、
「就労し、短時間勤務をしたものと看做す」

とのことです。


(その4)


雇用形態の変更・変形労働時間制等に関する取り扱い定義です。


(3)在籍要件



(利用まで雇用期間)



(制度利用後の在籍要件)




以上、お伝え致しました。




【ご参考】
〜大阪商工会議所「雇用状況に関する緊急調査」〜
※2014.7.2リリース
  ▽
http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/260702ky.pdf





最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

みなさまのご参考になれば幸甚です。

 

では、また。

 

※本コラムは、各所で取材・情報収集した内容を基に記事として掲載しております。

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