自社の魅力は唯一無二、「無敵の求人票」で人材確保。
欲しい人材に響く求人・人事制度から広報・販促、会社案内まで。
求人票コピーライター・求人から相談できる社労士がサポートします。
大阪府社会保険労務士会 北東支部所属
  1. 【クローズアップ現代 5/28OA】”転勤できない社員続出 〜企業・個人の模索〜”から人事・求人戦略を検証しました。


 

【クローズアップ現代 5/28OA】”転勤できない社員続出 〜企業・個人の模索〜”から人事・求人戦略を検証しました。


2014/06/05
NHKクローズアップ現代 5/28OA
”転勤できない社員続出”

介護や、家庭と仕事のバランスの諸事情で、
転勤ができない社員と企業の取組が紹介されていました。

会社としては、転勤を理由に、
会社に貢献できる優秀な人材が辞めてしまう事態は避けたい。

優秀な人材を維持する人事戦略、「リテンション」と言います。

今回は、私見ながら、紹介された事例を基に、
人事戦略、そして求人戦略を検証しました。


1.紹介されていた事例


(1)事例1


夫:単身赴任中
妻:夫の転勤で離職
  転勤族のため再就職に踏み出せない状況

夫の転勤で離職した女性
「思っていた以上につらい。
働けない、人生に主体性が持てない。」

夫、ここにきて親の介護のため転勤が難しくなってきている状況。


(2)事例2



某金融機関勤務の男性(勤続30年)

4年前、心臓の持病を抱えた母親を自宅に引き取り介護。

会社の新人事制度。

転勤を一時的に免除する特例制度。
最大5年、転勤が免除。


【当該金融機関、制度導入のきっかけ】

・女性社員の離職率の高さ
・社員アンケート調査:「将来、離職の要因になりうるものは?」
 結果、女性だけでなく男性も転居・転勤を第一の理由に。

【導入制度の概要】

・社員の多様な事情に配慮
・結婚、出産、育児や介護を理由とした転勤を一時的に見合わせる特例制度。
・男女を問わず申請でき、賃金や昇格にも影響なし。
・ユニークな申請理由は「結婚特例」
 結婚後2年は転勤が免除。若手の男性社員に人気。

【効果と今後の課題】

(効果)
 ・転勤免除制度適用社員は300人近く
 ・離職率改善に寄与

(課題)
 ・希望勤務地が想定以上に大都市に偏る。
 ・全国への人事配置と転勤免除の要望との両立。


(3)事例3


飲料メーカー勤務の女性(夫・こども)

関西に単身赴任中。

夫が妻のキャリアアップの機会としての転勤をサポート。


【単身赴任の背景】

会社が女性社員の育成に大きく力を入れ始めた。
女性のリーダーを7年後までに現在の3倍、300人にするという数値目標。


【導入した人事制度】
・個人の事情に合わせ、転勤の時期を選べる制度。
・最大5年の転勤回避措置。


【単身赴任の妻インタビューより抜粋】

Q:「転勤してよかったと思いますか?」

A:
「それはちょっとどうですかね。
 やっぱり一緒にいるのが、家族としては幸せだと思います。
 
 結局選んだので、
 ”会社に(転勤を)押しつけられたわけじゃなくて、
 自分が選んだことなので。”」



2.平成25年版厚生労働白書から。



ここで、この事例に関連して、
平成25年版厚生労働白書からの統計データを
引用してご紹介します


(1)女性が非正規を選ぶ理由




年齢層によって、つまりはワークライフバランスに
よって、占率は変わりますが、
30歳〜39歳層では、
「家庭の事情」・「都合のよい時間に働きたい」
は、「家庭と仕事の両立」に収斂できる要素も
多々あろうかと考えます。



(2)女性が昇進を望まない理由





私見ながら、注目すべきは、一般従業員の
「家庭と仕事の両立が困難になる」の
占率の高さにあろうかと考えます。


3.「制約」と「限定」



(1)コメンテーターのコメントから



私見ながら、人事戦略を検証するうえで、
このようなキーフレーズがあろうかと考えます。

・「全体的にいろんな意味での家庭の事情等で”制約”のある社員が増えている」
・「”制約”は非常に多様」
・「”どういう仕事をする、どういうキャリアを取るか”を
 チョイスをしていくということが求められる時代になってきた」
・「ホワイトカラー系の社員ですが、キャリアの作り方が変わってきている。
 
  昔であれば、多くの人たちが管理職に向かい、
  幅広い能力を持つために、幅広い経験をする。
  そのために、みんなで転勤をするという人事政策。
 
  しかしながら、今は多くの人たちが専門性を活かしたエキスパートの傾向」

・「制約を持っている社員が増えている。
  そうすると、制約と折り合いをつけながら働くということが、
  当然必要になってくる。
  折り合えないと働けない。

  会社からすると、折り合えないで辞められれば、
  優秀な人材を失うっていうことになる。

  働く側、雇う側双方がう制約を持った人たちが
  働きやすいような状況を作るということが非常に重要」

次にこれらのキーフレーズから人事戦略を検証します。

(2)「限定」の切り口



「限定正社員制度」

よく事例で紹介されるケースは勤務地に関する「限定」ですが、

コメンテーターの「制約」

私も、今、実際に人事コンサルとして、この制度に関わっているのですが、
制度導入の目的は、

「優秀な人材を維持する(=リテンション)」です。

私見ながら、
以下の3つの「制約=限定」があろうかと考えます。

@場所の制約(勤務地など)
A時間の制約(勤務時間など)
B職務の制約(職務権限・範囲など)


自社の事情に合わせた、制約の中での働き方。
「限定」の切り口にはさまざまなアプローチがあろうかと考えます。



(3)「制約」ということは、つまり。



人事制度設計の上で考慮すべきは、
「制約」の捉え方もポイントになります。

つまりは、

・働き方の制約が解除されると従前の勤務に復帰できることとするか???
 「限定」制度は、フルタイム正社員とインタラクティブな人事制度とするか???

・エキスパート指向からは、いわゆる専門職・専任職として、
 総合職と複線型とするか???

・「制約」中の処遇・職務の大きさをどうするか???

などがポイントになろうかと考えます。


(4)もうひとつ考慮すべき点は。


当該、働き方に制約がある社員についての配慮もそうですが、
リテンションの視点からは、

同じ部署・チームに所属する他の社員の働き方とのバランスも
大切になってきます。

例えば、
・特定の社員に残業が集中しないようにするには
・チーム全体の仕事の成果に対する評価
・サポートする社員に対する評価


なども私見ながら、制度設計においては考慮すべき要素と考える次第です。


(5)求人戦略



このようなリテンション策を導入したということは、

求職者に対して、
「将来起こるかも知れない働き方の不安
に対して会社が労働環境面から配慮している」
メッセージ=会社のウリになります。

このことは、求人票に書いておき、PRしておきたいところです。


求人戦略=情報戦略。

その人材が興味・関心を示して応募という行動に繋がる情報発信の在り方。


これは、

求人票のレイアウト・情報の配置も情報戦略の要素

ということも包含しています。

・わかりやすく
・簡潔に
・でも、働くことがイメージできる
言葉のチョイスと情報の配置


ここが、情報戦略(=求人戦略)のコアな部分と考えます。

・ハローワークは日本最大の求人メディア
・求人票は求人広告


ならば、なおさらのこと、

言葉のチョイスと
広告のレイアウト=求人票全体の情報バランス
も視野に入れた戦略が求人戦略


と考える次第です。

求人票は広報ツール

なのですから。



※と、いうようなことを、
人事戦略では、人事コンサルティングにて、
求人戦略では、じっくりと取材・インタビューさせて頂き、
求人原稿を作っています。

以上、お伝えしました。



【ご参考】※本コラム、ニュースソース
クローズアップ現代「放送まるごとチェック」
〜「転勤できない社員続出〜企業・個人の模索〜」
       ▽
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3504_all.html




最後までお読み頂き有難うございました。

では、また。







 

※本コラムの内容は、各所取材の上、入手した情報を基に、

 記事として掲載させて頂いております。


・新定番!な求人票の書き方のノウハウ・求人戦略情報 満載! コラム好評連載中!
 【応募率94.8%! のノウハウ 】: 新定番!な求人票の書き方

           
    http://www.heartrock-noma.com/contentscate_127_1.html

・ソリューション・メニュー
 【新定番な求人ノウハウ】94.8%の応募率! 求人原稿コンサルティング

           
  http://www.heartrock-noma.com/contents_327.html

 【2時間でわかる!欲しい人材に会社をPR!】”新定番!”な求人票の創り方セミナー  
           
  http://www.heartrock-noma.com/contents_297.html

※ご相談・お問い合わせは、下の「ご相談・お問い合わせフォーム」からお願い致します。

労務関連ニュース、毎月メルマガでお届けします!


【無料!】NEWS LETTER "社外総務課長の月例報告" 購読申込フォーム

  • 他社がマネできない求人票・求人媒体のご相談
  • 「求人票の書き方」セミナーなどのご依頼
  • 人材確保・定着のための人事制度構築 など
    お問い合わせ・ご相談はこちらからお願い致します。


  • お問い合わせ・お申込み