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大阪府社会保険労務士会 北東支部所属
  1. 【平成26年4月スタート!】社会保険料 産前産後休業期間中免除制度【日本年金機構リーフレットより】

 

【平成26年4月スタート!】社会保険料 産前産後休業期間中免除制度【日本年金機構リーフレットより】

2014/04/15
以前のコラムでご紹介した

”育児休業給付金 67%に引き上げ”

こちらは、雇用保険(労働保険)の制度改定

会社が加入する公的保険には、
・ 労働保険(労災保険・雇用保険) 
・ 社会保険(健康保険・厚生年金保険)

の2つがあります。

時期を同じくして、社会保険では新たに
育児休業期間と同じく

”産前産後休業期間中の保険料免除制度”

がスタートしました。


今般、社会保険制度を管轄する
「日本年金保険機構」
詳細リーフレットを入手しましたので、レポート致します。

※図表は、日本年金保険機構HPで公開されている資料から引用。



制度の概要です。




 ここでのポイントは、対象者。
平成26年4月30日以降に産前産後休業(以下、「産休」)が終了となる人が対象
 となる点です。

 そして、この保険料免除に関する一連の手続き
 ケースによって異なってきます。
・ 保険料の免除申出時期について
  1.「出産前」
    (1) 「出産予定日」より前に「出産」
    (2) 「出産予定日」より後に「出産」
    (3) 「出産予定日」に「出産」
 
  2.「出産後」

 ・ 産休そのものについて、
  3.産休終了予定年月日の前まで終了した場合

この「保険料免除」の申出、手続き書類として2種類

@「産前産後休業取得者申出書」



A「産前産後休業取得者変更(終了届)」


が必要です。

手続きイメージについて、私見ですが

まず、産休前に、
”@「産前産後休業取得者申出書」”で先に申出
      ↓
出産後に、
”A「産前産後休業取得者変更(終了届)」”で
事後報告し、

申出した
”産前産後休業期間”を
”予定期間”から
”確定期間”に修正。
のプロセス

になろうかと考えます。

それでは、ケース別に手続き例を。  

ケース1.保険料免除申請 : 「出産前」


まず、@「産前産後休業取得者申出書」については、

「出産前」申出の記入例になります。


そして、
A「産前産後休業取得者変更(終了届)」の記入が
以下(1)〜(3)のケースで変わっていきます


(1)「出産予定日」より”前”に出産したとき


【手続きイメージ】



【「産前産後休業取得者変更(終了届)」記入例】


となります。

(2)「出産予定日」より”後”に出産したとき


【手続きイメージ】


【「産前産後休業取得者変更(終了届)」記入例】



(3)「出産予定日」に「出産」したとき


この場合には、「出産予定日」に「出産」していますので、

事後報告による修正は不要になり、
「産前産後休業取得者変更(終了届)」は不要になります。


ケース2.保険料免除申請 : 「出産後」


このケースでは、「出産後」に申出をしますから、

「出産予定年月日」=「出産年月日」

つまり、
”事後報告による修正”はそもそも発生しませんから、

@「産前産後休業取得者申出書」
「出産予定日」と「出産日」の両方を申出することになります。


【手続きイメージ】


【「産前産後休業取得者申出書」記入例】



ケース3.産休が、産休終了予定年月日の前まで終了


上記、
ケース1.ケース2.は、「出産予定日」と「出産日」の修正

でしたが、

このケース3.は、
「産休終了日」の修正申出の手続き
になります。

具体的には、産休期間について
@「産前産後休業取得者申出書」の申出を
A「産前産後休業取得者変更(終了届)」で、修正
することになります。

【手続きイメージ】


【「産前産後休業取得者変更(終了届)」記入例】







みなさまのご参考になれば幸甚です。

 

では、また。

 

※本コラムは、関係各所に取材・入手したネタを元に記事として掲載しております。

 

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