自社の魅力は唯一無二、「無敵の求人票」で人材確保。
欲しい人材に響く求人・人事制度から広報・販促、会社案内まで。
求人票コピーライター・求人から相談できる社労士がサポートします。
大阪府社会保険労務士会 北東支部所属
  1. 【速報!】平成26年4月1日スタート! 職場意識改善助成金【新設 テレワークコース】


 

【速報!】平成26年4月1日スタート! 職場意識改善助成金【新設 テレワークコース】


2014/04/03
前回のコラムでご紹介しました
”職場意識改善助成金”

今回の改正で新設されたコースがあります。

”テレワークコース”


いわゆる「在宅勤務」の導入に関する助成制度です。

大阪労働局の担当課に取材に伺ってきました。

現時点で判明している詳細を
”速報!”でレポートします。


1.このコースの創設趣旨です。



 ※労働者災害補償保険法施行規則の一部改正についてより引用。




2.テレワークの定義です。


※この事業の受託先:一般財団法人日本テレワーク協会HPでの定義を引用

テレワークとは、
情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、
場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。
※「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語

テレワークは働く場所によって、3つ分類される。

@ 自宅利用型テレワーク(在宅勤務)
  自宅にいて、会社とはパソコンとインターネット、電話、ファクスで連絡をとる働き方。

A モバイルワーク
  顧客先や移動中に、パソコンや携帯電話を使う働き方。

B 施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務など)
  勤務先以外のオフィススペースでパソコンなどを利用した働き方。

  ・ 一社専用で社内LANがつながるスポットオフィス
  ・ 専用サテライト
  ・ 数社の共同サテライト
  ・ レンタルオフィス

   などの施設が利用され、
   都市企業は郊外にサテライトを、
   地方企業は都心部にサテライトを置く。
と定義されています。


3.対象事業主です。



このように要件定義されています。



4.助成対象です。


このように要件定義されています。

【助成対象】


5.目標設定と評価期間です。


このように要件定義されています。




6.助成額です。


このように要件定義されています。



7.申請の流れです。




ここでの注意点ですが。

これは、取材で伺ったお話です。

このコースについては、労働局所轄ではなく、
本省(厚生労働省)扱いなんです。


このお話の通り、申請書類等は、

厚生労働省の受託先 : 一般財団法人日本テレワーク協会(テレワーク相談センター)

となっています。






最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

みなさまのご参考になれば幸甚です。

 

では、また。

 

※本コラムは、各所で取材・情報収集した内容を基に記事として掲載しております。

労務関連ニュース、毎月メルマガでお届けします!

 

【無料!】NEWS LETTER "社外総務課長の月例報告" 購読申込フォーム


  • 他社がマネできない求人票・求人媒体のご相談
  • 「求人票の書き方」セミナーなどのご依頼
  • 人材確保・定着のための人事制度構築 など
    お問い合わせ・ご相談はこちらからお願い致します。


  • お問い合わせ・お申込み