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大阪府社会保険労務士会 北東支部所属
  1. 【速報!】平成26年4月1日スタート! 職場意識改善助成金【新旧比較&総論】

 

【速報!】平成26年4月1日スタート! 職場意識改善助成金【新旧比較&総論】

2014/04/03
新年度になり、
さまざまな助成金制度が改正されています。

今回、Pick Upするのは、
”職場意識改善助成金”

この助成金は、
いわゆる”雇用関係助成金”のカテゴリではありません。

ですので、
”ハローワーク助成金センター”の所轄ではなく、
”労働局”所轄。

「労働環境の改善に関する助成金」です。

さっそく、大阪労働局の担当課に取材に伺ってきました。

今回の改正の”ウリ”は3つ

1.助成額の増額
2.助成対象の拡充
3.申請期間の延長


現時点で判明している詳細を
新旧制度を対比しながら、
”速報!”でレポートします。



1.コースの再編と対象事業主



(1)コースの再編


   名称変更という意味合いもありますが、
   新設コースを含めて新旧でこのように改正されています。

   
(旧制度)

     T.職場意識改善コース

     U.労働時間管理適正化コース
     
     ※T.U.では、助成額等が異なる内容

   (新制度)

     1.職場環境改善・改善基盤整備コース(上記T.U.を統合)

     2.テレワークコース(新設)



(2)対象事業主

  

このように要件定義されています。



ここでのポイントは3つ

@ 雇用保険ではなく労災保険の適用事業主であること※要件(1)

A 年次有給取得状況・所定外労働時間数(残業時間数)の現状の数値が要件※要件(2)

B 「職場意識の改善」「労働時間管理の適正化」などに
  「意欲があり」「成果が期待できる」事業主であること。


このB 後述します。助成額との関連もあります。
まずは、「意欲」と「成果」が重視されます。


2.助成額の増額



この助成金。
後述します「成果目標の達成」に応じてこのように
要件定義されています。

新旧を比較してみます。


(1)旧制度ではこのようになっていました。



   @ 職場意識改善コース

     

   A 労働時間管理適正化コース

     


   このように、「基準額」が、20万円・60万円と異なっていました。


(2)新制度です。



   

今回の改正で、統合・一本化され、助成額も増額となっています。



3.助成対象の拡充



この助成金。
今回の改正で、対象となる職場意識改善の取組
(「事業」とも表現されています)
が拡充されています。


こちらも、新旧を比較してみます。


(1)旧制度ではこのようになっていました。



   @ 職場意識改善コース

     

     ※このコースでは、2つ以上の取組(「事業」)が要件でした

   A 労働時間管理適正化コース

     

   とコースによって取組が峻別されていました


(2)新制度です。


   

   
ここでのポイントは2つ

@ 取組が一つ以上でよいこと。

A 「労働能率の増進に資する設備・機器等」の取組の拡充


ですが、「取組(事業)の目的」に要件定義があります。


(3)取組(事業)の目的


   新制度では、支給対象となる取組(事業)は一つ以上ですが、

   取組(事業)の目的は、以下のうちから、「2つ以上」設定する必要があります。

   


4.申請期間の延長と申込みの流れ



助成対象となる取組(旧制度では「事業」と表現されています)
がこのように要件定義されています。

こちらも、新旧を比較してみます。


(1)申請期間の延長



   旧制度では、「 7月末日まで」となっていましたが、
   新制度では、「10月末日まで」に延長されています。

   これにより、結果として、支給申請に必要な、
   「成果目標等の実績評価期間」
   6か月から3か月に短縮されました。


(2)新制度での申込みの流れ



   (1)の改正を踏まえた申請の流れです。
   
  

   

5.対象となる経費



このように要件定義されています。


(1)概要です。


  
  


(2)具体的な内容です。





6.成果目標の設定



この助成金の最大の特徴である
「成果目標の設定」の要件です。

(1)成果目標基準です。



このように要件定義されています。




(2)今回拡充された取組に対する特則です。



「労働能率の増進に資する設備・機器等」の取組の場合

この目標のクリアが要件になります。




(3)成果目標と助成額との関係



これも、この助成金の特徴の一つですが、


上記の目標が結果として、未達成があっても助成金の支給がある。


ことになります。

2.の「助成額の増額」で紹介しました。


助成額の3つの区分のうち

@ a,bともに達成

A どちらか一方を達成

B どちらも未達成
の区分のA・Bがその内容になります。

この点、取材で趣旨をお伺いしました。

この助成金の趣旨は、

「職場意識の改善」つまりは、
・労働環境の改善のための意識の醸成や、
・取組による労使間での意見交換などの社風改革
・継続的な労働環境改善のきっかけとしての基礎固め

に対するものです。


とのお話でした。

ご参考までに、資料公開されている
「助成金制度の目的」もご紹介します。

【助成金制度の目的】










最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

みなさまのご参考になれば幸甚です。

 

では、また。

 

※本コラムは、各所で取材・情報収集した内容を基に記事として掲載しております。

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