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大阪府社会保険労務士会 北東支部所属
  1. 【速報!】育児休業給付、4月1日より引き上げ。"67%"の意味。 2014.03.28 改正雇用保険法成立【Web配信記事より】

 

【速報!】育児休業給付、4月1日より引き上げ。"67%"の意味。 2014.03.28 改正雇用保険法成立【Web配信記事より】

2014/04/01
産経新聞 2014年3月28日(金)12時56分配信記事より

【育休給付、4月に引き上げ 改正雇用保険法が成立】

育児休業給付率を引き上げる改正雇用保険法が
(2014年3月)28日午後、参院本会議で可決、成立した。

@休業前賃金の50%と定めている給付率を、
 半年間に限って67%に引き上げる内容。

A収入の低下を懸念する男性に育休取得を促すことが狙い。

B共働き夫婦が交代で育休を取れば合計1年間の増額が可能になる。

施行は4月1日。

※@~Bは、当方で配番


この報道に関する
「育児休業給付の見直し案」

厚生労働省HPに公開されています。
この見直し案と照合してみると、
私見ながら、今回の
”67%”への改正の意味・方向づけ
みえてきます。

今回は、
この記事の@~Bの内容見直し案での資料を引用しながら、
ご紹介します。



※資料は、
(第93回)職業安定分科会雇用保険部会 平成25年10月29日 資料3
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000027874.html 
より引用


1.まず、改正雇用保険法の概要です。


今回の改正案の全体図は以下の通りです。




2.育児給付の歴史的変遷です。


記事@ :
休業前賃金の50%と定めている給付率を、半年間に限って67%に引き上げる内容。

この今回の改正以前に、育児休業給付は、過去に
たびたび改正が行われてきました。
その歴史的変遷、以下の通り資料が、公開されています。




3.過去の給付額の推移です。


記事A :
収入の低下を懸念する男性に育休取得を促すことが狙い。


この内容についても過去の給付実績・育休取得に関する資料が、公開されています。






4.今回改正のイメージ案です。



記事B :
共働き夫婦が交代で育休を取れば合計1年間の増額が可能になる。

この見直しの内容・イメージ案が以下の通り公開されています。
※平成25年10月29日時点での見直しの内容・イメージ案です。



【見直しイメージ案】





5.後記



資料からみえてくることですが、
今回の改正。趣旨として、

男女の育児休業取得促進


が掲げられています。

そして、67% という数字

健康保険からの出産手当金 : 標準報酬日額の2/3 = 66.66666% ≒ 67%
とリンクした数字

ということもみてとれます。

なお、
本日(2014年3月31日)午前、ハローワーク各所に伺いましたが、
まだ、実務要領は未着とのことでした。

詳細がわかりましたら、改めてレポート致します。





最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

みなさまのご参考になれば幸甚です。

 

では、また。

 

※本コラムは、各所で取材・情報収集した内容を基に記事として掲載しております。

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