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大阪府社会保険労務士会 北東支部所属
  1. 【3月スタート!】キャリア形成促進助成金、制度拡充(その3:団体等実施型訓練)

 

【3月スタート!】キャリア形成促進助成金、制度拡充(その3:団体等実施型訓練)

2014/03/26
3月1日から制度拡充された

”キャリア形成促進助成金”

この助成金、今回の制度拡充・新設で、

 ・中小企業等事業主
 ・事業主が所属する事業主団体等


2本立ての助成制度になりました。

この”事業主団体等”
私見ながらの印象ですが、広範囲で認められている感があります。

今回は、新設された、
事業主が所属する事業主団体等に対する助成制度

 ”団体等実施型訓練”

助成金センターに取材して伺った内容を織り交ぜながら、ご紹介します。


1.この助成金の助成メニューを確認します。




このメニュー一覧の最下段B
今回新設された、

団体等実施型訓練

です。


2.対象となる事業主団体です。



このように要件定義されています。



例えば、

・商工会議所、商工会
・一般社団法人・一般財団法人

なども助成対象団体となります。


3.対象となる訓練と経費の内訳です。



(1)対象となる訓練


このように要件定義されています。



ア〜エまでの要件がありますが、

私見ながら、カリキュラム編成で重要なポイントは”エ”の要件

@のコース : 35歳未満の若年労働者が”過半数を占める”こと

Aのコース : 指導力強化または技能継承を目的とすること

と考えています。


(2)支給対象となる経費


このように要件定義されています。



ここでのポイントは、

「社会保険労務士などに支払う手数料」経費に含まれている。

こと。

この経費が認められるケース
上記の図表 ※マークの注釈を分解してみます。

@事業主団体等が実施した訓練について

A受講した構成事業主が

Bキャリア形成促進助成金の申請などを行う場合に

C事業主団体等が、構成事業主のキャリア形成助成金の手続きのために

D社会保険労務士などに委託した手数料
 (ただし、事前に金額が明示されていることが必須)


となっています。



4.支給申請の流れと申請書類です。



(1)支給申請の流れ


事業主の支給申請の流れと対比して紹介しています。




(2)訓練計画提出必要書類について




団体として、助成対象となることを証明する書類が必要です。


5.事業主助成との関連



これは、助成金センターに取材確認した事柄ですが、

上記、3.の(2)支給対象となる経費にも関連する話です。

つまり、この団体等が実施する訓練に対して

受講した構成事業主がキャリア形成促進助成金の申請などを行う場合には、
事業主に対しても助成がある。


ということになります。

構成事業主がこの訓練について助成を受けるためには、

・構成事業主からみて、この訓練が助成メニューにある訓練であることが前提

・構成事業主も別途、事業主として、キャリア形成促進助成金の申請が必要


となります。


そして、この訓練を受講する場合には助成内容について、少しだけ留意が必要です。

助成メニューの助成額・助成率を確認しておきます。



取材確認したところ、このうち

経費助成は対象とならない。賃金助成のみ


とのお話でした。


この根拠ですが、

こちらの一覧に記載されています。



この支給対象外経費の最下段

「団体等実施型訓練の実施計画書を提出している団体が実施する訓練の受講料」
がこの訓練に該当する経費のため


とのお話でした。




今回は、ここまでで。






最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

みなさまのご参考になれば幸甚です。

 

では、また。

 

※本コラムは、各所で取材・情報収集した内容を基に記事として掲載しております。

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