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大阪府社会保険労務士会 北東支部所属
  1. 【3月からスタート!】労働移動助成金、制度拡充(その1:再就職支援奨励金・再就職支援)
 

【3月からスタート!】労働移動助成金、制度拡充(その1:再就職支援奨励金・再就職支援)

2014/03/19
先のコラムでもご紹介しましたが、補正予算成立に伴い、
いくつかの助成金が改正されました。

”労働移動支援助成金”もその一つ。

「失業なき労働移動の促進」という
政策目標に基づき制度が改正されました。

さっそく、助成金センターに取材に伺ってきましたので、

今回は、こちらの助成金のお話をば。


1.まずは拡充後のイメージと新旧の比較を。



【拡充後イメージ】


【新旧比較】


拡充点は大きく5つあります。

@ 支給対象事業主  : 中小企業のみの制限が撤廃されたこと。

A 支給のタイミング : 支援委託・再就職実現後の2段階での支給となったこと

B 上乗せ支給    : 訓練・グループワークを実施した場合の上乗せ助成

C 休暇付与助成   : 求職活動のための休暇を付与した場合の助成

D 受入れ人材育成  : 受入れ企業側に対する助成の新設

@〜Cは送り出し企業側
Dは受入れ企業側
という労働移動に関与する、両側の企業に対する助成




送り出し企業側の助成については、         
Cが拡充されたことにより、この助成金は、

1.再就職支援 と 2.休暇付与支援の二本立て


となったことが特長です。



2.では、制度の概要です。



(1)再就職支援・休暇付与支援共通



この要件は、助成金の”支給対象者”について定義しています。




この@〜Cすべてに該当する者が助成金支給対象者となります。


(2)委託開始時


【助成額】




【助成のための要件】


ここでのポイントは、

委託した職業紹介事業者が、対象者の離職自体に働きかけを行った場合

その対象者分は助成金の対象とならない


ということです。



(3)再就職実現時



【助成額】


【助成のための要件】



ここでのポイントは、

45歳以上・未満では、助成対象となる再就職実現期間が異なる


ということです。


(4)訓練の上乗せ


【助成額】

「訓練」と「グループワーク」それぞれが定義されています。




【助成のための要件】








3.ここで、人材紹介会社の3つの形態のご説明を。


1.の図にある「再就職支援会社」

この形態の補足説明を。


一般に人材紹介を業とする民間会社には、以下の3つの形態があります。


※以下、イメージ画像 : 一般社団法人 日本人材紹介事業協会のウェブサイトより引用

(1)一般登録型


  求人企業と個人(求職者)それぞれからの依頼に基づき、
  最適なマッチングを仲介(求人企業に紹介)する形態。

  費用負担 : 求人企業




(2)サーチ型


  求人企業の依頼に基づき、その企業に最適な人材をサーチ(検索)し、
  企業に引き合わせるサービス。「ヘッドハンティング」と呼ばれる形態。
 
  費用負担 : 求人企業




(3)再就職支援型


  企業側(送り出し企業)の事情により要請を受け、社員の再就職を支援する形態。
  本人への再就職紹介や受け入れ企業の開拓、
  活用のためのコンサルテーションサービスまでを行うことがある。

  費用負担 : 送り出し企業




(1)・(2)と(3)の大きな違い 
 = (3)再就職支援型は、求人企業(受け入れ企業)に求人費用が発生しない

ところにあります。

この助成金でいう「再就職支援会社」は(3)。
をいいます。

さて、「再就職支援会社」。

かくいう私、企業で人事屋をやっていた頃、
求人活動や、いろいろな場面で、
再就職支援型の人材紹介会社を利用した経験があります。
幾つかの会社があるのですが。

例えば、
リクルート・キャリア・コンサルティング
※オフィシャルHP
   ↓
http://www.recruit-cc.co.jp/

などの人材紹介会社があります。

再就職型は、求人企業側の費用が無料という特長。


私見ながら、求人活動の採用ルートの一つの選択肢としても
有効かと考える次第です。


今回は、ここまでで。

続きは次回に。



最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

みなさまのご参考になれば幸甚です。

 

では、また。

 

※本コラムは、ハローワーク梅田で取材・情報収集した内容を基に記事として掲載しております。

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