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大阪府社会保険労務士会 北東支部所属
  1. 【超速報!】2月6日から、44道府県に拡大開始 ”最低賃金引き上げ支援対策補助金”(その1)
 

【超速報!】2月6日から、44道府県に拡大開始 ”最低賃金引き上げ支援対策補助金”(その1)

2014/02/06
最低賃金。
昨年の10月に地域別最低賃金の引き上げが行われました。


別件で大阪労働局に取材に伺った際、

”計画的な最低賃金引上げを支援する制度があります”


というリーフレットが目に留まり、
早速、大阪労働局と兵庫労働局に取材をしました。

取材を進めるうちに
実は、この制度、本日(2/6)

”44道府県に拡大開始予定”
※関西では、京都府・兵庫県

ということが判明しました。

今回は、この制度を、
入手したリーフレットからの
一部引用と、取材した内容を織り交ぜながら、
ご紹介をば。


1.助成金の概要



この助成金、正式名称

業務改善助成金

と言います。


制度の目的と概要ですが、

【目的】


【概要】


さて、この目的にある

”37道県”が今回拡大され、”44道府県”になります。


2.拡大範囲




        




このように、赤文字の7府県にまで拡大されます。

関西圏ですと、

京都府・兵庫県に拡大されます。

なぜ、今日(2/6)?ということなのですが、

これは、取材してお聴きしたことなのですが、

補正予算の成立(2月6日予定)後、対象地域を拡大。


とのことです。

44道府県ですので、

東京都・神奈川県・大阪府は対象外地域となります。



3.”大阪府は対象外地域”なのですが。


この対象地域。この地域に、

”雇用保険適用事業所”があれば、対象となります。


ですので、

大阪に本社があって、兵庫・京都など対象地域に
”雇用保険適用事業所”があれば、その事業所は
対象となる。
※大阪労働局・兵庫労働局双方で取材確認しました。


とのことです。



4.では、助成の内容です。



(1)支給対象となる事業主


以下の通りです。
※引用資料1〜6のうち4までを、ここではご紹介します。





(2)支給の要件


この2つの計画の作成・実施が必要です。




(3)助成額




※対象となる経費の詳細は次回のコラムで。


(4)賃金改善計画実施のポイント


この点、取材確認をしました。
ポイントは3つ
 
 @ 事業場内で最も低い時間給を。
 A 1年目に40円以上の引上げて。
 B 結果、引き上げた時給が”800円以上”となっていること。


です。ご説明頂いたのは兵庫県の例

事業場内の最も低い時間給が、兵庫県の最低賃金と同額だった場合

時間給      : 761円

40円引上げ   : 801円


これを1年目の計画でクリアすれば、助成対象とのことでした。



今回はここまでで。

次回は、さらに細かいところをご紹介します。
 



最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

みなさまのご参考になれば幸甚です。

 

では、また。

 

※本コラムは、大阪労働局・兵庫労働局で取材・情報収集した内容を基に記事として掲載しております。

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