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大阪府社会保険労務士会 北東支部所属
  1. 【速報!】2013年6月1日 雇用調整助成金 支給要件変更。

 

【速報!】2013年6月1日 雇用調整助成金 支給要件変更。

2013/05/09
厚生労働省HP ニュースリリース。

雇用調整助成金の支給要件等が
2013年6月1日に変更予定

とのニュースリリースを入手しましたので、

速報!でお伝えします。


要件は、初回計画届と、支給申請の各フェーズで変更されます。


1.雇用指標の確認(初回計画届時)


(1)適用時期


   対象期間の初日(助成金の利用開始日)を
   平成25年6月1日(※)以降に設定する場合から


    ※岩手県、宮城県、福島県の事業所は6か月遅れの平成25年12月1日から


(2)要件


   最近3か月
   「雇用保険被保険者数と受け入れている派遣労働者数の合計」の平均値が、
   前年同期と比べ、

    
・ 大企業:5%を超えてかつ6人以上

 ・ 中小企業:10%を超えてかつ4人以上

   増加していないこと。


(3)提出書類


   これに伴い、新しい書類の提出が必要になります。

   ※リーフレットから引用
   (様式は、5/9現在、厚生労働省HP 未公開)

 

2.残業相殺の実施(支給申請時)



(1)適用時期


   平成25年6月1日以降の判定基礎期間から


(2)要件


   
@ 休業等(休業や教育訓練)を行った判定基礎期間内に、
A その対象者が時間外労働(所定外・法定外労働)をしていた場合

   時間外労働時間相当分助成額から差し引かれます。


  【計算例】※リーフレット計算例から引用

     
 所定労働時間が8時間の事業所で、

  ・ 判定基礎期間の休業等延べ日数が20日

  ・ 同期間の休業等対象者の時間外労働時間数が合計32時間の場合

     20日−4日(32時間÷8時間)=16日分支給


(3)提出書類



 
   これに伴い、新しい書類の提出が必要になります。

  ※リーフレットから引用
   (様式は、5/9現在、厚生労働省HP 未公開)


3.短時間休業の支給制限(支給申請時)



(1)適用時期


   平成25年6月1日以降の判定基礎期間から


(2)要件



   特定の労働者のみに短時間休業をさせる特例短時間休業について、
   以下の場合は助成対象外となります。

 
    @ 始業時刻から、または終業時刻まで連続して行われる休業では”ない”場合

      【例】就業時間8:30〜17:30の事業所で、13:00〜14:00の短時間休業とする場合。
        助成対象外とのことです
        ※リーフレット例より引用。

    A 短時間休業実施日に、対象者に対して休業時間以外の時間に有給休暇を付与する場合

    B 出張中の労働者に短時間休業をさせる場合


   
   なお、「特例短時間休業」については、
   休業時間は30分を単位とし、30分に満たない場合は切り捨るとのことです。




最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

みなさまのご参考になれば幸甚です。

 

では、また。

 



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