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大阪府社会保険労務士会 北東支部所属
  1. 【速報!厚生労働省2013/05/07リリース】就業規則・36協定、本社一括届出が可能に!
 

【速報!厚生労働省2013/05/07リリース】就業規則・36協定、本社一括届出が可能に!

2013/05/08
厚生労働省HP 2013年5月7日 ニュースリリース。

従来は、事業場毎に所在地を管轄する労働基準監督署に
提出が必要であった、

就業規則・36協定

が、本社で一括届出が可能になったとのことです。

ニュースリリースを入手しましたので、

速報!でお伝えします。

1.一括届出ができる就業規則・36協定とは。


 原則として、
・ 従業員が10人以上いる事業場は就業規則を作成して、

・ 事業場を管轄する労働基準監督署に届出する。
 ことになっていましたが、

 以下の条件の場合には、

 就業規則・36協定について、本社で一括して届出が可能です。

(1)就業規則


   ・ 本社と各事業場の内容が同一であるものに限定されます。


(2)36協定


   ・ 協定事項のうち、

    
・ 「事業の種類」
・ 「事業の名称」
・ 「事業の所在地(電話番号)」
・ 「労働者数」

以外の事項が同一
であるものに限定されます。

2.「本社」の定義です。


  このように定義されています。

いわゆる本社機能を有している事業場のことで、
他の複数の事業場の就業規則や36協定について
実質的に作成等を一括して行う事業場のこと

  をいいます。


3.一括届出手続きの方法です。



 ポイントは3つあります。

(1)提出先と必要部数


@ 提出媒体を問わずに

A 本社を含む事業場に対応した必要部数を

B 本社を管轄する労働基準監督署
 に提出する必要があります。


(2)意見聴取・協定の要件


  @ 就業規則

   意見聴取の手続きは、労働基準法第 90条第1項の定めにより、
   
 ・ 一括届出を行う場合で も各事業場ごとに行う。

 ・ 各事業場で意見書を作成し、その正本を就業規則に添付

   とのことです。

  
   ただし、

    ・ 各事業場の労働者の過半数が単一組織の労働組合に加入している場合
    ・ 各事業場の過半数労働組合の意見が同意見である場合。

    は、労働組合本部の意見書(記名押印のある正本)


「全事業場の過半数労働組合とも同意見である。」

    旨を記載し、
    当該労働組合本部の意見書の写しを添付する方法も可能

   とのことです。

 
  A 36協定

    協定事項のうち
 ・ 「事業の種類」
 ・ 「事業の名称」
 ・ 「事業の所在地(電話番号)」
 ・ 「労働者数」
 以外の事項が同一であること

   が必要ですので、 
 協定を締結する労働組合は、
 各事業場の労働者の過半数で組織された労働組合

    である必要があるとのことです。


(3)届出事業場一覧表の作成


   添付資料として、「届出事業場一覧表」の作成・提出が
   必要です。

  

4.事前確認


  最後になりますが、入手したリーフレット。
  このような留意事項の記載がありました。

就業規則や36協定の本社一括の届出を行う場合は、
事前に本社を管轄する労働基準監督署にお問い合わせください。


  私見ながら、従来の要件である、

 ・ 就業規則の提出が必要な各事業場の要件
 ・ 部数等事務手続きの詳細

  の事前確認の趣旨かと思います。




最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

みなさまのご参考になれば幸甚です。

 

では、また。

 


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