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大阪府社会保険労務士会 北東支部所属
  1. 【特集! 求人票の書き方 募集・採用の年齢制限禁止 #4/6】(例外その3:技術・ノウハウの継承)

 

【特集! 求人票の書き方 募集・採用の年齢制限禁止 #4/6】(例外その3:技術・ノウハウの継承)

2013/05/10
前回、ご紹介した

募集・採用、年齢制限原則禁止。

今回からは、

例外的に認められる場合

を具体例とともに、順にご紹介していきます。


例外規定は、

雇用対策法施行規則第1条の3第1項

に定められています。

1.第3号のロ : 技術・ノウハウの継承の観点


(1)本文と趣旨。


このように規定されています。

技能・ノウハウの継承の観点から、特定の職種において労働者が相当程
度少ない特定の年齢層に限定し、かつ、期間の定めのない労働契約の対
象として募集・採用する場合

 技能・ノウハウの継承が必要となる

 ・ 具体的な職種について、
 ・ 特定の年齢層が相当程度少ない場合に、
 ・ 期間の定めのない労働契約で
 募集・採用するときに該当します。 

(2)この例外事由の定義・要件


この例外事由、いくつかの定義・要件が定められています。

@ 「職種」 : 

   厚生労働省『職業分類』の小分類もしくは細分類、
   または総務省『職業分類』の小分類を参考にした名称。

  (例)

    ・ 機械・電気技術者における”電気通信技術者”
    ・ 農林水産業・食品技術者における”水産技術者”
    ・ 家庭生活支援サービス職業従事者における”ホームヘルパー”

A 「特定の年齢層」 :

  ・ ”30〜49歳”のうちの

  ・ 特定の”5〜10歳幅の年齢層”となります。

B 「相当程度少ない」 : 

  ・ 同じ年齢幅の上下の年齢層と比較して、

  ・ 労働者数が2分の1以下である場合
   (募集する年齢幅の労働者数が0人である場合を含む)が該当。


  該当例として、リーフレットから引用します。

  A会社 : 電気通信技術者の人数(特定の年齢層が35〜40歳、年齢幅5歳の場合)



  このように、
ターゲットゾーン(35〜40歳)の年齢層の前後を
ターゲットゾーンの年齢幅(5歳幅)で比較して”2分の1以下”であるか?
  ということになります。

 
  この判断基準、企業単位で判断することが原則ですが、
  一部の事業所で採用などの雇用管理を行っている場合には、
  その事業所を単位として判断することも認められます。


(3)OKとなる(=認められる)場合と文例。


  「電気通信技術者として、30〜39歳の人を募集
   (電気通信技術者は、20〜29歳が10人、30〜39歳が2人、40〜49歳が8人)」


(4)NGとなる(=認められない)場合と文例。


@ 「30歳から49歳」の範囲におさまっていない場合

  「電気通信技術者として、25〜34歳の人を募集」 

A 年齢幅が「5〜10歳」を超えている場合

  「電気通信技術者として、35〜49歳の人を募集」

B 同じ年齢幅の上下の年齢層と比較して2分の1以下となっていない場合
 
  「電気通信技術者として、30〜39歳の人を募集
  (電気通信技術者は、20〜29歳が30人、30〜39歳が15人、40〜49歳が25人)」 

 
  
今回のケース。

求人募集の前に、具体的に従業員構成を数値化しておくことが必要な、
例外事由といえます。 




今回はここまでで。

続きは、次回で。


最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

みなさまのご参考になれば幸甚です。

 

では、また。

 

※本コラムは、ハローワーク梅田で入手したリーフレットを
基に、記事として掲載しております。

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