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大阪府社会保険労務士会 北東支部所属
  1. 〜派遣社員さんを直接雇用した場合の助成金(その2)〜(インタビュー@ハローワーク助成金センター)
 

〜派遣社員さんを直接雇用した場合の助成金(その2)〜(インタビュー@ハローワーク助成金センター)

2013/02/06


本助成金は、平成24年度末、廃止が決定しました。

平成25年1月31日 
厚生労働省ニュースリリース
【ご参考コラム】

【速報!】派遣労働者雇用安定化特別奨励金 平成24年度末、廃止決定。



今回は、次回に引き続き
派遣社員さんを直接雇用した場合に使える助成金

 

助成金の対象となる派遣社員さん

細かなチェックポイントについてお話をします。

 

この助成金の正式名称は
「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」と言います。

 

助成金の対象となる派遣社員さんって?

 

 (1) 同一の業務に”6か月を超える期間”継続してその会社(=事業所)で働いている方

     と
 (2) 働いている会社に希望されている場合に
     ”期間の定めのない労働契約”
     または
     ”6か月以上の期間の定めのある労働契約(更新されることを明示)”
     を締結した場合に

     対象になります。



この(1)に該当した派遣社員を

(2)の要件に該当する直接雇用をした場合に

この助成金の対象となるのですが、

 

今回は(1)の”6か月を超える期間”のチェックポイントをお話します。

 

チェックポイント1

 (1)まず、細かな法律用語の確認をしておきます。

    「超える」と「以上」は意味合いがちょっと違います。

 

    年齢を例にしてみます。

    20歳”以上” であれば、20歳を含みます。
    20歳を”超える” であれば、20歳を含みません。

 

    ですので、”6か月ちょうど”は含まれないことになります。

 

(2)次に、”6か月”という期間の考え方です。

 

   これは、初めから”6か月を超える期間”の派遣契約はもちろんOKです。

 

   そして、例えば”3か月単位の期間”を更新して6か月を超える状態になってもOKです。

 

チェックポイント2

  チェックポイント1では6か月を超える期間にフォーカスしてお話ししました。


  でも、”6か月を超えて”派遣を受けていても、この助成金の対象外となる場合があります。

 

 それは、
 その方の派遣期間が ”3年以上” となっていた場合です。

 

 その理由ですが、


  労働者派遣法第40条の5に規定されている「直接雇用の申し込み義務」との関係であるとの
  ハローワーク助成金センターのご回答でした。

 

  つまり、この助成金の制度趣旨は、

 

  法律に定める直接雇用の申し込み義務が発生する前に、
  直接雇用をする事業所に対して助成金を支給して、直接雇用を助成します。

 

  ということになります。

 

チェックポイント3

 

 チェックポイント2の助成金の制度趣旨から、
 ”労働契約の申し込み時期”についても、チェックポイントがあります。

 

 それは
  

   「派遣契約終了前までに”就業の申し込みをする”」


   もしくは


   「終了日の翌日から1か月以内に”就業の申し込みをする”」

 

 ということです。

 

 

 このチェックポイント

 

 派遣期間が終わってから、仕事のない立場・不安定な立場と
 ならないようにするため

 

 という趣旨であるとのご回答でした。

 

 今回は、助成金の対象となる派遣社員さん

 細かなチェックポイントについてお話をしました。

 

 次回は、労働契約締結の細かいチェックポイントについてお話します。

 

※本コラムの内容は、「ハローワーク助成金センター」に取材・確認の上、
掲載させて頂いております。

 

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