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大阪府社会保険労務士会 北東支部所属
  1. 【1/1スタート】改正育児・介護休業法 「仕事と介護の両立」イメージ
 

【1/1スタート】改正育児・介護休業法 「仕事と介護の両立」イメージ

2017/01/04

 

「育児・介護休業法」
年明け1月1日より改正法が施行されました。

 

・介護休業の分割取得
・介護休暇の半日取得
・介護期間中の残業免除

など、
・「介護離職の防止」
・「仕事と介護の両立」
両立支援制度としての改正が
行われています。

 

今回は介護休業法

その改正概要をご紹介します。

 

※以下の資料は、厚生労働省ホームページ掲載
〜育児・介護休業法について〜
「改正育児・介護休業法のあらまし」等から引用します。



1.介護休業法改正の趣旨・内容・見直しイメージ

 

今回の改正趣旨は、以下の通りとなっています。

 

【改正の趣旨】
・介護が必要な家族を抱える労働者が
・介護サービス等を十分に活用できるようにするため、
・介護休業や柔軟な働き方の制度を様々に組み合わせて
 対応できるような制度の構築。

 

その趣旨に則り、
・「介護離職を防止」し、
・「仕事と介護の両立」を可能とする

ための制度の整備が

今回の改正の主な内容となっています。


介護休業法を改正前後のイメージ、
以下の資料が公開されています。

 


この全体像を俯瞰すると
今回の改正内容を以下の2つのカテゴリーに
分類することができます。

  


2.「介護の体制構築」のための休業

 
介護休業制度については、

「原則1回に限り、93日まで取得可能」
から
「対象家族1人につき通算93日まで、
 3回を上限として、介護休業の分割取得可能」
に改正されました。


「介護体制構築のための休業」

「介護の始期・終期・その間」3つの期間に
休業可能とする改正趣旨がうかがえます。
  


3.「日常的な介護ニーズ」への対応

  
・「介護離職の防止」
・「仕事と介護の両立」

「介護体制構築のための休業」に対し、
「日常的な介護ニーズ」へ対応する
改正内容は以下の3点となっています。
  

(1)介護休暇(年5日)の取得単位の柔軟化
  

 従来の1日単位から、
 半日(所定労働時間の2分の1)単位の取得可能に改正されました。 
  

(2)介護のための所定労働時間の短縮措置等  

 

改正前には、
介護休業と通算して93日の範囲内で取得可能とされていた
 @所定労働時間の短縮措置(短時間勤務)
 Aフレックスタイム制度
 B始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ
 C労働者が利用する介護サービス費用の助成その他これに準じる制度
について、

・介護休業とは別に、
・利用開始から3年の間で
・2回以上の利用を可能

へと改正されました。

 

(3)介護のための所定外労働の免除(新設規定)

 

・対象家族一人につき
・介護の必要がなくなるまで
・残業の免除が受けられる

ことを「請求することのできる権利」として新設されました。


なお、この規定については、
・当該事業主に引き続き雇用された期間が1年未満の労働者等は、
 労使協定により除外できる。
・1回の請求につき1月以上1年以内の期間で請求でき、
 事業の正常な運営を妨げる場合には事業主は請求を拒否できる。
などの規定も設けられています(第16条の9第1項)

 


 

 

 

 

 

 


【出典・ご参考】

厚生労働省 ホームページ
〜育児・介護休業法について〜

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

 

※本件、更なる詳細等は労働局等各所にお問い合わせください。




 

 

 

 

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

みなさまのご参考になれば幸甚です。

 
※本コラムは、厚生労働省HP等で公開されている資料、

 各メディア情報等取材した内容を基にして、記事として掲載させて頂いております。

 


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